Photo:Tomohiro Ohsumi/gettyimages
国家公務員を志望する人材が減っている昨今、政治家からの行政への不当な介入・圧力は、予算配分などの公平性を損なうだけでなく、中央省庁からの人材の流出につながるリスクがある。特集『公務員の危機』の＃27では、ダイヤモンド編集部が独自のアンケートの結果に基づいて作成した省庁別の「政策ゆがめられ度ランキング」を公開し、各組織の問題点やリスクを指摘する。（ダイヤモンド編集部副編集長 千本木啓文）
族議員のみならず、米大統領からも圧力…
国家公務員の悩みは尽きない
洋の東西を問わず、政治家が自らの利権などのために行政に介入する例は多い。
だが、行政の公平性の観点からも、公務員の人材確保の観点からも、昔のように“清濁併せのんで”仕事をすることを公務員に期待することは困難になっている。
コンプライアンスが重視される中で、公務員にグレーな仕事を強いれば、優秀な人材は民間企業に流れる。公務員よりも企業の方が待遇面だけでなく、仕事のやりがいも大きいと考える人が増えているのだ。
そこで、ダイヤモンド編集部は、独自に実施した公務員・日銀アンケート（下図参照）で、「政治家に政策（立案、事業採択など）がゆがめられるケースがあるか」を聞き、省庁別の「政策ゆがめられ度ランキング」を作成した。
同ランキングでは、政策ゆがめられ度が急上昇しているある省庁がワーストとなった。また、米国のトランプ政権の影響を受けて、政策ゆがめられ度が悪化しているとみられる省庁もあった。次ページでは、政策ゆがめられ度ランキングを大公開するとともに、省庁の内実に迫る。
