高市政権「食料品消費税ゼロ」国民会議で検討すべき3つの論点とは？財政信認、事業者負担…

衆院選で与党が大勝し、食料品の消費税率を2年間ゼロにする公約の検討が国民会議で本格化する。だが、物価・金利上昇局面では税収増が先行する一方、調達費や国債費など歳出も遅れて膨らむ。一律給付との比較や中小事業者負担も含め、財政の信認を損なわない設計が問われる。