是枝俊悟

高市・自民維新連立政権は、現役世代の社会保険料率の上昇を止め、引き下げていくことを目指す。医療・介護は高い経済成長の基においても賦課ベース拡大だけでは限界があり、DXや薬剤費改革、自己負担見直しなど給付抑制が引き下げには不可欠だ。年金は賦課ベース拡大といった改革を進めつつ、財政改善分を給付向上ではなく保険料引き下げに充てる選択肢も考えられる。

政府が年末の策定を目指している「資産所得倍増プラン」に向けて、金融庁は8月31日にNISAの抜本的拡充案を公表した。金融庁案は、現在「一般・つみたて・ジュニア」と三つに分かれているNISAをつみたてNISAに一本化し、非課税保有期間を無期限化、制度実施期間を恒久化するというもの。恒久化・無期限化は足元の税収を減少させるわけではないため、容認される可能性が高そうだ。今後は、年間・累計の非課税枠の水準が主な論点になるだろう。

今回の提案は、配偶者控除を廃止して専業主婦に無理やり働いてもらうというものではない。配偶者控除は存続させ、夫婦共働きの世帯で、どのくらい妻が働くかを選択する際に、その選択を制約する「壁」を取り除こうというものにすぎない。