食料品消費税ゼロに現実味、外食企業が恐れる「2つの懸念点」とは？最も割を食うのはどんな業態か

自民党が衆議院議員選挙の大勝を受け、「食料品消費税ゼロ」の議論が始まった。インフレ対策として浮上した減税案に、外食産業からは甚大なダメージを与えかねないという怨嗟の声が噴出している。26年1月30日には日本飲食団体連合会が片山さつき財務相に緊急要望書を提出。同2月25日には日本フードサービス協会も声明を発表して事態の深刻さを訴えた。連載『外食バトルロイヤル』の本稿では、外食企業が恐れる、食料品消費税ゼロによる二つの懸念点を解説する。