大日結貴

「オーナー企業大国」の日本において、最強のオーナー企業は――。ファミリービジネス白書企画編集委員会の協力を得て、上場オーナー企業「1885社」の「時価総額」および直近本決算の「売上高」「営業利益率」「総資産事業利益率（ROA）」「自己資本比率」「流動比率」を偏差値化してランキングを作成した。本稿では小売業257社のランキングをお届けする。

日本の税理士業界では、税理士1人とスタッフ数人の小規模事務所が全体の約9割を占めている。しかし今、AIの台頭と大手の規模拡大によって、小規模事務所や個人事務所は窮地に立たされている。そんな中で、独自の戦略で事務所の収入を増やしている税理士たちが存在する。そんな強者たちの共通点を探り、AI全盛時代の生き残り策を探った。

税理士業界は今、大再編時代の「第2幕」ともいえる状況にある。第1幕の主役は1980年台に再編を仕掛けた辻・本郷税理士法人。では第2幕の主役とはどこなのだろうか。取材を進めると、特にM＆Aに積極的な三つの法人が浮かび上がってきた。

かつての回転ずし業態の王者、「かっぱ寿司」の凋落が止まらない。カッパ・クリエイトが発表した2026年度第1四半期決算では、4年ぶりの営業赤字に沈んだ。同業他社が活況を呈する中、なぜかっぱ寿司だけが取り残されているのか。本稿では、専門家の証言と客観的データから、かっぱ寿司が陥っている悪循環の正体を明らかにする。

モノの流通を支える卸売業。インフレによる仕入れ価格の高騰や物流費の上昇に直面する中、さらなる重荷として迫ってきているのが金利上昇だ。在庫確保や物流施設への投資などで多額の資金を必要とする卸売業においては、有利子負債の動向が企業の命運を分ける。本稿では、2年以内に返済・償還を迎える有利子負債に着目し、金利が1％上昇した際の利益への打撃を独自試算した「金利上昇衝撃度」で卸売業各社のランキングを作成した。

「AIに仕事が奪われる」と危機感を募らせた税理士業界はここ数年大きく変化している。高付加価値のコンサルティングやM＆A支援業務へ進出した結果、待遇改善が進んでいる。その変化を支えたのが、税理士資格を持たない人材だ。そこで本稿では、主要34法人の税理士資格を持たない正社員を対象とした平均年収ランキングを初公開。全体の年収ランキングとは異なる、意外な勢力図が浮かび上がった。

日本の上場企業の半数を占めるオーナー企業だが、その“強み”と“弱み”は、表裏一体だ。創業家のカリスマによって業績を伸ばすオーナー企業もあれば、事業承継が進まなかったことをきっかけに、業績不振に陥る企業も存在する。では、不振にあえぐオーナー企業はどこなのか。本稿では、下位943社の序列を一挙公開する。

回転ずし首位の「スシロー」を展開するFOOD ＆ LIFE COMPANIES（F＆LC）は、2021年に買収した持ち帰りずしの老舗「京樽」の全株式を、SRSホールディングス（SRSHD）へ売却した。F＆LCは自ら約64.8億円の第三者割当増資を引き受け、約30億円の債務超過を解消した上で譲渡に踏み切る。25年9月期に営業黒字化を果たした京樽を、なぜ追加資金まで投入して手放すのか。また、買い手となるSRSHDが買収に踏み切った狙いと今後の再建策とは何か。本稿では、中食市場の構造変化と両社の経営戦略から、今回のM＆Aの背景を解説する。

ハウス食品グループ本社が、カレーチェーン「CoCo壱番屋」を展開する子会社、壱番屋を売却する方向で検討を始めている。同社は業績堅調で、カレーチェーンの圧倒的王者。成長意欲の高い外食企業なら色めき立つはずだが、売却検討の一報に対する外食業界関係者の視線は意外なほど冷ややかだ。背景には何があるのか。本稿では、壱番屋のバリューアップの難題と成長の限界に迫る。

税理士法人TOTALは9月1日、社員数約170人規模の中堅税理士法人総合経営サービスグループの買収を発表した。ここ数年続いてきた小規模な税理士事務所のM＆Aとは規模が違い、今回のM＆Aは税理士業界で過去最大級だ。TOTALはなぜ買収に踏み切ったのか。想定外の副産物まで得られたと語るTOTALの高橋寿克代表に、狙いと今後の成長戦略について話を聞いた。

日本の税理士業界では、税理士1人とスタッフ数人の小規模事務所が全体の約9割を占めている。しかし今、AIの台頭と大手の規模拡大によって、小規模事務所や個人事務所は窮地に立たされている。そんな中で、独自の戦略で事務所の収入を増やしている税理士たちが存在する。そんな強者たちの共通点を探り、AI全盛時代の生き残り策を探った。

2026年7月、クレジットカード決済代行大手の全東信が破産した。全東信を利用していた中小の飲食店は、売上金が入金されないなど、混乱が生じている。だが、この混乱は一過性のものではなさそうだ。中長期的に、大小問わず外食企業の経営に負のインパクトを与えることが見えてきた。

地方の有力事務所との経営統合を繰り返し、急速に規模を拡大している日本クレアス税理士法人グループ。2032年に「1000人・25拠点体制」の構築を掲げる同グループは、税理士法人のM＆Aにどのような方針で挑んでいるのか。また規模を拡大した上で、どのような税理士法人になろうとしているのか。代表の中村亨氏に話を聞いた。

税理士業界は今、大再編時代の「第2幕」ともいえる状況にある。第1幕の主役は1980年台に再編を仕掛けた辻・本郷税理士法人。では第2幕の主役とはどこなのだろうか。取材を進めると、特にM＆Aに積極的な三つの法人が浮かび上がってきた。

2026年3月、独立系プライベートエクイティ（PE）ファンドのロングリーチグループは、カフェ・ベローチェなどの運営会社C-Unitedを外食大手のコロワイドに約440億円で売却した。売却額はEBITDA（利払い・税引き・償却前利益）倍率約13倍に達する高い評価となった。なぜ参入障壁が低く、激しい競争が起こっているカフェ業態が、これほど高値で売買されるのか。本稿では本案件を主導したロングリーチグループの陳毅哲プリンシパルに、その理由を聞いた。

「AIに仕事が奪われる」と危機感を募らせた税理士業界はここ数年大きく変化している。高付加価値のコンサルティングやM＆A支援業務へ進出した結果、待遇改善が進んでいる。その変化を支えたのが、税理士資格を持たない人材だ。そこで本稿では、主要34法人の税理士資格を持たない正社員を対象とした平均年収ランキングを初公開。全体の年収ランキングとは異なる、意外な勢力図が浮かび上がった。

外食分野における、外国人労働者の在留資格「特定技能1号」の新規受け入れ停止から約3カ月。早くも限られた国内の外国人労働者を巡り、争奪戦が勃発している。加えて今、特定技能の外国人の採用において、想定外の事態が発生。人手不足に苦しむ外食企業をさらに追い詰めている。本稿では、特定技能の受け入れ停止による新たな動向と、その影響を解説する。

新型コロナウイルス禍後の景気回復により、主要外食企業の業績は急浮上している。そんな外食企業各社の社員の給料はどのくらいなのだろうか。本稿では、売上高上位20社を対象とした平均年間給与のランキングを公開する。

過去最高の売上高と大幅増益を達成し、中期計経営計画で定めた目標の前倒し達成も見込むすかいらーくホールディングス（HD）。2026年3月にはしんぱち食堂をEBITDA倍率（EV/EBITDA）で30倍の約100億円で買収し、市場を驚かせた。インフレで食材や人件費などあらゆるコストが上昇する厳しい事業環境が続く中で、強気とも取れるM＆A戦略を進めながらどのように業績を伸ばしていくのか。すかいらーくHDでCFO（最高財務責任者）を務める北義昭氏に話を聞いた。

原材料費や人件費など、店舗運営に関するあらゆるコストが上昇する厳しい事業環境にさらされている外食産業。そんな中で、「和食さと」や「にぎり長次郎」などを運営するSRSホールディングスは3期連続で最高益を更新。2030年3月期までにROE（自己資本利益率）12％という強気の目標を掲げている。重里政彦社長に、今後の成長戦略について話を聞いた。