大日結貴

回転ずし首位の「スシロー」を展開するFOOD ＆ LIFE COMPANIES（F＆LC）は、2021年に買収した持ち帰りずしの老舗「京樽」の全株式を、SRSホールディングス（SRSHD）へ売却した。F＆LCは自ら約64.8億円の第三者割当増資を引き受け、約30億円の債務超過を解消した上で譲渡に踏み切る。25年9月期に営業黒字化を果たした京樽を、なぜ追加資金まで投入して手放すのか。また、買い手となるSRSHDが買収に踏み切った狙いと今後の再建策とは何か。本稿では、中食市場の構造変化と両社の経営戦略から、今回のM＆Aの背景を解説する。

ハウス食品グループ本社が、カレーチェーン「CoCo壱番屋」を展開する子会社、壱番屋を売却する方向で検討を始めている。同社は業績堅調で、カレーチェーンの圧倒的王者。成長意欲の高い外食企業なら色めき立つはずだが、売却検討の一報に対する外食業界関係者の視線は意外なほど冷ややかだ。背景には何があるのか。本稿では、壱番屋のバリューアップの難題と成長の限界に迫る。

税理士法人TOTALは9月1日、社員数約170人規模の中堅税理士法人総合経営サービスグループの買収を発表した。ここ数年続いてきた小規模な税理士事務所のM＆Aとは規模が違い、今回のM＆Aは税理士業界で過去最大級だ。TOTALはなぜ買収に踏み切ったのか。想定外の副産物まで得られたと語るTOTALの高橋寿克代表に、狙いと今後の成長戦略について話を聞いた。

日本の税理士業界では、税理士1人とスタッフ数人の小規模事務所が全体の約9割を占めている。しかし今、AIの台頭と大手の規模拡大によって、小規模事務所や個人事務所は窮地に立たされている。そんな中で、独自の戦略で事務所の収入を増やしている税理士たちが存在する。そんな強者たちの共通点を探り、AI全盛時代の生き残り策を探った。

2026年7月、クレジットカード決済代行大手の全東信が破産した。全東信を利用していた中小の飲食店は、売上金が入金されないなど、混乱が生じている。だが、この混乱は一過性のものではなさそうだ。中長期的に、大小問わず外食企業の経営に負のインパクトを与えることが見えてきた。

地方の有力事務所との経営統合を繰り返し、急速に規模を拡大している日本クレアス税理士法人グループ。2032年に「1000人・25拠点体制」の構築を掲げる同グループは、税理士法人のM＆Aにどのような方針で挑んでいるのか。また規模を拡大した上で、どのような税理士法人になろうとしているのか。代表の中村亨氏に話を聞いた。

税理士業界は今、大再編時代の「第2幕」ともいえる状況にある。第1幕の主役は1980年台に再編を仕掛けた辻・本郷税理士法人。では第2幕の主役とはどこなのだろうか。取材を進めると、特にM＆Aに積極的な三つの法人が浮かび上がってきた。

2026年3月、独立系プライベートエクイティ（PE）ファンドのロングリーチグループは、カフェ・ベローチェなどの運営会社C-Unitedを外食大手のコロワイドに約440億円で売却した。売却額はEBITDA（利払い・税引き・償却前利益）倍率約13倍に達する高い評価となった。なぜ参入障壁が低く、激しい競争が起こっているカフェ業態が、これほど高値で売買されるのか。本稿では本案件を主導したロングリーチグループの陳毅哲プリンシパルに、その理由を聞いた。

「AIに仕事が奪われる」と危機感を募らせた税理士業界はここ数年大きく変化している。高付加価値のコンサルティングやM＆A支援業務へ進出した結果、待遇改善が進んでいる。その変化を支えたのが、税理士資格を持たない人材だ。そこで本稿では、主要34法人の税理士資格を持たない正社員を対象とした平均年収ランキングを初公開。全体の年収ランキングとは異なる、意外な勢力図が浮かび上がった。

外食分野における、外国人労働者の在留資格「特定技能1号」の新規受け入れ停止から約3カ月。早くも限られた国内の外国人労働者を巡り、争奪戦が勃発している。加えて今、特定技能の外国人の採用において、想定外の事態が発生。人手不足に苦しむ外食企業をさらに追い詰めている。本稿では、特定技能の受け入れ停止による新たな動向と、その影響を解説する。

新型コロナウイルス禍後の景気回復により、主要外食企業の業績は急浮上している。そんな外食企業各社の社員の給料はどのくらいなのだろうか。本稿では、売上高上位20社を対象とした平均年間給与のランキングを公開する。

過去最高の売上高と大幅増益を達成し、中期計経営計画で定めた目標の前倒し達成も見込むすかいらーくホールディングス（HD）。2026年3月にはしんぱち食堂をEBITDA倍率（EV/EBITDA）で30倍の約100億円で買収し、市場を驚かせた。インフレで食材や人件費などあらゆるコストが上昇する厳しい事業環境が続く中で、強気とも取れるM＆A戦略を進めながらどのように業績を伸ばしていくのか。すかいらーくHDでCFO（最高財務責任者）を務める北義昭氏に話を聞いた。

原材料費や人件費など、店舗運営に関するあらゆるコストが上昇する厳しい事業環境にさらされている外食産業。そんな中で、「和食さと」や「にぎり長次郎」などを運営するSRSホールディングスは3期連続で最高益を更新。2030年3月期までにROE（自己資本利益率）12％という強気の目標を掲げている。重里政彦社長に、今後の成長戦略について話を聞いた。

社外取締役の任期制限を求める資本市場の目が厳しさを増している。国内外の機関投資家が、これまで独立性喪失の目安としてきた在任12年の上限を「10年」へと厳格化し始めているのだ。しかし、ダイヤモンド編集部が上場企業の社外取「全10821人」を調査したところ、小売業界では12年を超える長期在任者が44人に上ることが判明。小売業界ならではの特徴や性質に迫り、ガバナンスの構造的課題を解説する。

上場企業の社外取締役で最多タイの5社を兼務する大久保和孝氏。ニデックの不正会計や小林製薬の紅麹問題など、日本企業で散発する不祥事の裏側で、なぜ経営の「外の目」は機能しなかったのか。事務局のアジェンダを追認するだけのお飾り役員を痛烈に批判し、自らリスクをつかみに行く「真のガバナンス」の要を激白する。

上場企業で急増する女性社外取締役。だが、企業の「数合わせ」や「お飾り登用」によるガバナンスの形骸化を危惧する声も根強い。社外取が有事で機能するために日頃から意識すべきこととは何か。また、女性社外取だからこそ持てる視点とは何か。東急初の女性社外取を務め、現在はFOOD ＆ LIFE COMPANIESの社外取を担う蟹瀬令子氏に聞いた。

コニカミノルタで社長・会長を歴任した山名昌衛氏。現在はTDK、かんぽ生命保険、ゼンショーホールディングス（HD）の3社で社外取締役を兼務し、ダイヤモンド編集部が独自試算した社外取締役ランキングで58位に入ったプロ経営者だ。だが近年、ゼンショーHDやかんぽ生命で不祥事が発生した。混迷する有事の取締役会で社外取はどう対応したのか。そもそも業種も企業文化も異なる3社で社外取の兼務は可能か。山名氏に直撃し、その舞台裏を突く。

スシローのおとり広告、すき家のネズミ混入、大阪王将の店舗でのナメクジ告発――。SNSで瞬時に悪評が拡散される現代、外食業界を突然襲う不祥事リスクは、一瞬でブランドを失墜させる破壊力を持つ。そうした現場のほころびを「外の目」で監視し、実効性のある企業統治を構築するのが社外取締役の役割だ。だが、現実には不祥事は繰り返されている。彼らは執行側とどう向き合い、現場の「壁」を突破しているのか。外食大手の現役社外取を直撃取材し、知られざる危機管理の舞台裏を明かす。

大手回転寿司チェーン各社は、コスト削減のために、業態の象徴である回転レーンの廃止を進めている。ところが最大手のスシローは、業界の動向とは真逆の、デジタルでの回転レーン再現に巨額を投じてきた。その結果生み出された新たな回転レーン「デジロー」は今、急拡大を続けている。顧客の楽しさを最優先に考え、ファミリー層の支持を得た、逆転のDX戦略を解剖する。

外食各社が原材料費や人件費の高騰を受けて、相次いで値上げに踏み切る中、サイゼリヤは価格据え置きを貫き、4期連続の最高益を目指している。だが財務データを読み解くと、好調な決算の裏で2つの凶兆が迫っていることが見えてきた。コストアップを独自の省人化戦略でカバーし、値上げを回避するビジネスモデルは、いつまで持ちこたえられるのか。本稿では、サイゼリヤの戦略効果を競合他社と徹底比較する。