大日結貴

原材料費や人件費など、店舗運営に関するあらゆるコストが上昇する厳しい事業環境にさらされている外食産業。そんな中で、「和食さと」や「にぎり長次郎」などを運営するSRSホールディングスは3期連続で最高益を更新。2030年3月期までにROE（自己資本利益率）12％という強気の目標を掲げている。重里政彦社長に、今後の成長戦略について話を聞いた。

社外取締役の任期制限を求める資本市場の目が厳しさを増している。国内外の機関投資家が、これまで独立性喪失の目安としてきた在任12年の上限を「10年」へと厳格化し始めているのだ。しかし、ダイヤモンド編集部が上場企業の社外取「全10821人」を調査したところ、小売業界では12年を超える長期在任者が44人に上ることが判明。小売業界ならではの特徴や性質に迫り、ガバナンスの構造的課題を解説する。

上場企業の社外取締役で最多タイの5社を兼務する大久保和孝氏。ニデックの不正会計や小林製薬の紅麹問題など、日本企業で散発する不祥事の裏側で、なぜ経営の「外の目」は機能しなかったのか。事務局のアジェンダを追認するだけのお飾り役員を痛烈に批判し、自らリスクをつかみに行く「真のガバナンス」の要を激白する。

上場企業で急増する女性社外取締役。だが、企業の「数合わせ」や「お飾り登用」によるガバナンスの形骸化を危惧する声も根強い。社外取が有事で機能するために日頃から意識すべきこととは何か。また、女性社外取だからこそ持てる視点とは何か。東急初の女性社外取を務め、現在はFOOD ＆ LIFE COMPANIESの社外取を担う蟹瀬令子氏に聞いた。

コニカミノルタで社長・会長を歴任した山名昌衛氏。現在はTDK、かんぽ生命保険、ゼンショーホールディングス（HD）の3社で社外取締役を兼務し、ダイヤモンド編集部が独自試算した社外取締役ランキングで58位に入ったプロ経営者だ。だが近年、ゼンショーHDやかんぽ生命で不祥事が発生した。混迷する有事の取締役会で社外取はどう対応したのか。そもそも業種も企業文化も異なる3社で社外取の兼務は可能か。山名氏に直撃し、その舞台裏を突く。

スシローのおとり広告、すき家のネズミ混入、大阪王将の店舗でのナメクジ告発――。SNSで瞬時に悪評が拡散される現代、外食業界を突然襲う不祥事リスクは、一瞬でブランドを失墜させる破壊力を持つ。そうした現場のほころびを「外の目」で監視し、実効性のある企業統治を構築するのが社外取締役の役割だ。だが、現実には不祥事は繰り返されている。彼らは執行側とどう向き合い、現場の「壁」を突破しているのか。外食大手の現役社外取を直撃取材し、知られざる危機管理の舞台裏を明かす。

大手回転寿司チェーン各社は、コスト削減のために、業態の象徴である回転レーンの廃止を進めている。ところが最大手のスシローは、業界の動向とは真逆の、デジタルでの回転レーン再現に巨額を投じてきた。その結果生み出された新たな回転レーン「デジロー」は今、急拡大を続けている。顧客の楽しさを最優先に考え、ファミリー層の支持を得た、逆転のDX戦略を解剖する。

外食各社が原材料費や人件費の高騰を受けて、相次いで値上げに踏み切る中、サイゼリヤは価格据え置きを貫き、4期連続の最高益を目指している。だが財務データを読み解くと、好調な決算の裏で2つの凶兆が迫っていることが見えてきた。コストアップを独自の省人化戦略でカバーし、値上げを回避するビジネスモデルは、いつまで持ちこたえられるのか。本稿では、サイゼリヤの戦略効果を競合他社と徹底比較する。

米トランプ大統領が株式を取得したことで注目を浴びる、くら寿司USA。だが同社は24年8月期から2期連続の営業赤字で、2026年8月期第2四半期決算でも営業赤字となった。そんな赤字のすしチェーンに、なぜ高い評価が付くのか。くら寿司USA社長の姥一氏に、営業赤字の改善策と、米国市場の難しさ、さらに米国市場で日本の外食企業が勝ち抜くために重視すべき経営指標について話を聞いた。

2026年2月期に売上高が過去最高を記録するなど、絶好調に見える吉野家ホールディングス（HD）。しかし成瀨哲也社長は、「胸を張って好調とは言えない」と厳しい評価を下す。 成瀨氏は単純な売上高以上にこだわる “ある数字”に納得がいかないようだ。本稿では、吉野家HDが重視する指標と、その改善策について話を聞いた。

日本の外食企業は現在、国内での市場拡大が見込めないため、海外へ活路を見いだそうとしている。そんな中、ステーキレストランのペッパーランチが欧州へ進出しようとしていることが、ダイヤモンド編集部の取材で分かった。欧州は日本の大手外食企業がほとんど進出していないが、勝算はあるのか。本稿では、ペッパーランチの出店戦略と欧州市場のポテンシャルを明らかにする。

4月13日、法務省は外国人労働者の在留資格「特定技能1号」の新規受け入れを、外食業において原則停止すると発表した。事前に設定されていた5万人の受け入れ上限枠の超過が見込まれたためだが、その停止措置は2029年までという異例の長期に及ぶとみられる。新規の外国人材供給を絶たれた外食チェーンは窮地に立たされる。本稿では、特定技能の受け入れ停止が外食産業の利益構造に与える打撃を探る。

3月、長崎ちゃんぽん「リンガーハット」を展開するリンガーハットの社長に福原扶美勇氏が就任した。過去未達だった中期経営計画を完遂すべく、2029年2月期に営業利益38億円と今期の約2倍の目標を掲げる。原価や人件費率の削減余地が少ない中、いかに利益を倍増させるのか。本稿では、「競合はいない」と断言する同社の独自の生存戦略に迫る。

2026年春闘で、回転寿司大手のスシローと回転寿司ユニオンが、4年ぶりのストなし妥結を果たした。一方、はま寿司は会社側との交渉が進んでおらず、回転寿司トップ2社で対応が分かれた。スシローは、妥結による人件費増をのみ込む決断をしたことになる。本稿では、スシローの回答内容を公開するとともに、コスト増が経営に与える影響を探った。

ファミリーレストランのガストなどを運営する外食大手すかいらーくホールディングス（HD）が3月末、炭火焼干物定食「しんぱち食堂」を110億円で買収すると発表した。背景には長年抱え続けてきた弱点を克服する狙いがあるようだが、しんぱち食堂の実力からは超高値ディールだ。しんぱち食堂に、すかいらーくHDは減損リスクを上回る魅力を見いだしたのか。高額買収の背景とすかいらーくHDの狙いを探った。

ゼンショーホールディングス（HD）は4月7日、創業者の小川賢太郎氏が死去したと発表した。同氏は1代にしてゼンショーHDの連結売上高1兆円を達成するなど、国内外食業界のトップに君臨。ココスやロッテリアなどに次々と買収を仕掛け、拡大路線をけん引してきた。すでに社長の座は息子である洋平氏に譲っているが、絶対的なカリスマを失ったゼンショーHDは今後、改めて真価を問われることになりそうだ。

2026年3月期の営業利益予想を前期比13％増に上方修正するなど、絶好調のミスタードーナツ。2期連続で過去最高の業績を達成する見込みだが、かつては4期連続で営業赤字に沈む低迷期を経験した。ミスタードーナツはいかにしてV字回復を果たしたのか。本稿では、ミスタードーナツを運営するダスキンCOOで、事業本部長である和田哲也氏に話を聞いた。

「いきなり！ステーキ」を展開するペッパーフードサービスが2月13日に発表した2025年12月期決算は最終損失が1億1400万円となった。昨年の3年ぶりの最終黒字から一転した形だが、この業績を一瀬健作社長はどう捉えているのか。同社の次なる一手とは？本稿では、一瀬社長に現状分析と打開策について話を聞いた。

自民党が衆議院議員選挙の大勝を受け、「食料品消費税ゼロ」の議論が始まった。インフレ対策として浮上した減税案に、外食産業からは甚大なダメージを与えかねないという怨嗟の声が噴出している。26年1月30日には日本飲食団体連合会が片山さつき財務相に緊急要望書を提出。同2月25日には日本フードサービス協会も声明を発表して事態の深刻さを訴えた。連載『外食バトルロイヤル』の本稿では、外食企業が恐れる、食料品消費税ゼロによる二つの懸念点を解説する。

店内BGMでおなじみだったUSEN（旧大阪有線放送社）が今、外食企業の「店舗DX支援」でグループ随一の高収益を出している。IT企業がひしめくDX市場で、なぜ“元祖音楽配信会社”の同社が存在感を示せるのか。強みの源泉と、二極化が進む外食DXのハードルとは？店舗DX事業大手のUSEN代表取締役社長の貴舩靖彦氏に話を聞いた。