大日結貴

2026年7月、クレジットカード決済代行大手の全東信が破産した。全東信を利用していた中小の飲食店は、売上金が入金されないなど、混乱が生じている。だが、この混乱は一過性のものではなさそうだ。中長期的に、大小問わず外食企業の経営に負のインパクトを与えることが見えてきた。

地方の有力事務所との経営統合を繰り返し、急速に規模を拡大している日本クレアス税理士法人グループ。2032年に「1000人・25拠点体制」の構築を掲げる同グループは、税理士法人のM＆Aにどのような方針で挑んでいるのか。また規模を拡大した上で、どのような税理士法人になろうとしているのか。代表の中村亨氏に話を聞いた。

税理士業界は今、大再編時代の「第2幕」ともいえる状況にある。第1幕の主役は1980年台に再編を仕掛けた辻・本郷税理士法人。では第2幕の主役とはどこなのだろうか。取材を進めると、特にM＆Aに積極的な三つの法人が浮かび上がってきた。

2026年3月、独立系プライベートエクイティ（PE）ファンドのロングリーチグループは、カフェ・ベローチェなどの運営会社C-Unitedを外食大手のコロワイドに約440億円で売却した。売却額はEBITDA（利払い・税引き・償却前利益）倍率約13倍に達する高い評価となった。なぜ参入障壁が低く、激しい競争が起こっているカフェ業態が、これほど高値で売買されるのか。本稿では本案件を主導したロングリーチグループの陳毅哲プリンシパルに、その理由を聞いた。

「AIに仕事が奪われる」と危機感を募らせた税理士業界はここ数年大きく変化している。高付加価値のコンサルティングやM＆A支援業務へ進出した結果、待遇改善が進んでいる。その変化を支えたのが、税理士資格を持たない人材だ。そこで本稿では、主要34法人の税理士資格を持たない正社員を対象とした平均年収ランキングを初公開。全体の年収ランキングとは異なる、意外な勢力図が浮かび上がった。

外食分野における、外国人労働者の在留資格「特定技能1号」の新規受け入れ停止から約3カ月。早くも限られた国内の外国人労働者を巡り、争奪戦が勃発している。加えて今、特定技能の外国人の採用において、想定外の事態が発生。人手不足に苦しむ外食企業をさらに追い詰めている。本稿では、特定技能の受け入れ停止による新たな動向と、その影響を解説する。

新型コロナウイルス禍後の景気回復により、主要外食企業の業績は急浮上している。そんな外食企業各社の社員の給料はどのくらいなのだろうか。本稿では、売上高上位20社を対象とした平均年間給与のランキングを公開する。

過去最高の売上高と大幅増益を達成し、中期計経営計画で定めた目標の前倒し達成も見込むすかいらーくホールディングス（HD）。2026年3月にはしんぱち食堂をEBITDA倍率（EV/EBITDA）で30倍の約100億円で買収し、市場を驚かせた。インフレで食材や人件費などあらゆるコストが上昇する厳しい事業環境が続く中で、強気とも取れるM＆A戦略を進めながらどのように業績を伸ばしていくのか。すかいらーくHDでCFO（最高財務責任者）を務める北義昭氏に話を聞いた。

原材料費や人件費など、店舗運営に関するあらゆるコストが上昇する厳しい事業環境にさらされている外食産業。そんな中で、「和食さと」や「にぎり長次郎」などを運営するSRSホールディングスは3期連続で最高益を更新。2030年3月期までにROE（自己資本利益率）12％という強気の目標を掲げている。重里政彦社長に、今後の成長戦略について話を聞いた。

社外取締役の任期制限を求める資本市場の目が厳しさを増している。国内外の機関投資家が、これまで独立性喪失の目安としてきた在任12年の上限を「10年」へと厳格化し始めているのだ。しかし、ダイヤモンド編集部が上場企業の社外取「全10821人」を調査したところ、小売業界では12年を超える長期在任者が44人に上ることが判明。小売業界ならではの特徴や性質に迫り、ガバナンスの構造的課題を解説する。

上場企業の社外取締役で最多タイの5社を兼務する大久保和孝氏。ニデックの不正会計や小林製薬の紅麹問題など、日本企業で散発する不祥事の裏側で、なぜ経営の「外の目」は機能しなかったのか。事務局のアジェンダを追認するだけのお飾り役員を痛烈に批判し、自らリスクをつかみに行く「真のガバナンス」の要を激白する。

上場企業で急増する女性社外取締役。だが、企業の「数合わせ」や「お飾り登用」によるガバナンスの形骸化を危惧する声も根強い。社外取が有事で機能するために日頃から意識すべきこととは何か。また、女性社外取だからこそ持てる視点とは何か。東急初の女性社外取を務め、現在はFOOD ＆ LIFE COMPANIESの社外取を担う蟹瀬令子氏に聞いた。

コニカミノルタで社長・会長を歴任した山名昌衛氏。現在はTDK、かんぽ生命保険、ゼンショーホールディングス（HD）の3社で社外取締役を兼務し、ダイヤモンド編集部が独自試算した社外取締役ランキングで58位に入ったプロ経営者だ。だが近年、ゼンショーHDやかんぽ生命で不祥事が発生した。混迷する有事の取締役会で社外取はどう対応したのか。そもそも業種も企業文化も異なる3社で社外取の兼務は可能か。山名氏に直撃し、その舞台裏を突く。

スシローのおとり広告、すき家のネズミ混入、大阪王将の店舗でのナメクジ告発――。SNSで瞬時に悪評が拡散される現代、外食業界を突然襲う不祥事リスクは、一瞬でブランドを失墜させる破壊力を持つ。そうした現場のほころびを「外の目」で監視し、実効性のある企業統治を構築するのが社外取締役の役割だ。だが、現実には不祥事は繰り返されている。彼らは執行側とどう向き合い、現場の「壁」を突破しているのか。外食大手の現役社外取を直撃取材し、知られざる危機管理の舞台裏を明かす。

大手回転寿司チェーン各社は、コスト削減のために、業態の象徴である回転レーンの廃止を進めている。ところが最大手のスシローは、業界の動向とは真逆の、デジタルでの回転レーン再現に巨額を投じてきた。その結果生み出された新たな回転レーン「デジロー」は今、急拡大を続けている。顧客の楽しさを最優先に考え、ファミリー層の支持を得た、逆転のDX戦略を解剖する。

外食各社が原材料費や人件費の高騰を受けて、相次いで値上げに踏み切る中、サイゼリヤは価格据え置きを貫き、4期連続の最高益を目指している。だが財務データを読み解くと、好調な決算の裏で2つの凶兆が迫っていることが見えてきた。コストアップを独自の省人化戦略でカバーし、値上げを回避するビジネスモデルは、いつまで持ちこたえられるのか。本稿では、サイゼリヤの戦略効果を競合他社と徹底比較する。

米トランプ大統領が株式を取得したことで注目を浴びる、くら寿司USA。だが同社は24年8月期から2期連続の営業赤字で、2026年8月期第2四半期決算でも営業赤字となった。そんな赤字のすしチェーンに、なぜ高い評価が付くのか。くら寿司USA社長の姥一氏に、営業赤字の改善策と、米国市場の難しさ、さらに米国市場で日本の外食企業が勝ち抜くために重視すべき経営指標について話を聞いた。

2026年2月期に売上高が過去最高を記録するなど、絶好調に見える吉野家ホールディングス（HD）。しかし成瀨哲也社長は、「胸を張って好調とは言えない」と厳しい評価を下す。 成瀨氏は単純な売上高以上にこだわる “ある数字”に納得がいかないようだ。本稿では、吉野家HDが重視する指標と、その改善策について話を聞いた。

日本の外食企業は現在、国内での市場拡大が見込めないため、海外へ活路を見いだそうとしている。そんな中、ステーキレストランのペッパーランチが欧州へ進出しようとしていることが、ダイヤモンド編集部の取材で分かった。欧州は日本の大手外食企業がほとんど進出していないが、勝算はあるのか。本稿では、ペッパーランチの出店戦略と欧州市場のポテンシャルを明らかにする。

4月13日、法務省は外国人労働者の在留資格「特定技能1号」の新規受け入れを、外食業において原則停止すると発表した。事前に設定されていた5万人の受け入れ上限枠の超過が見込まれたためだが、その停止措置は2029年までという異例の長期に及ぶとみられる。新規の外国人材供給を絶たれた外食チェーンは窮地に立たされる。本稿では、特定技能の受け入れ停止が外食産業の利益構造に与える打撃を探る。