政府の少子化対策の盲点「家庭保育」支援、共働き子育て支援だけでは出生率低下を止められない

合計特殊出生率は2025年に1.14となり、10年連続で低下した。背景には、女性の働き方によって出生率が大きく異なるという構造がある。医療保険属性別の出生率推計からは、専業主婦や扶養内で働く「被扶養者」の出生率と割合の低下が、近年の少子化を押し下げている実態が浮かび上がる。共働き世帯への両立支援に加え、家庭で子育てする世帯への支援も検討すべき局面にある。