衆議院で施政方針演説をする高市首相＝2月20日 Photo:AFP＝JIJI
「経済再起動」実現は市場の信認が必要
株式市場は期待先行、債券市場には警戒感
総選挙の圧勝を受けて、高市早苗首相は2月20日に国会で行った施政方針演説で、「強い経済」実現のため「責任ある積極財政」を経済政策の主軸に置くことを改めて表明した。
26日には、「2年間の飲食料品消費税ゼロ」や給付付き税額控除導入の具体策を検討する「社会保障国民会議」の初会合も開かれた。
首相は、積極財政路線への転換で、戦後日本が長年縛られてきた「緊縮の呪縛」を解き放つと意気込んでいる。日本の潜在成長率の低迷を「投資不足」に求め、経済安全保障などを含め国の存立を確保する「危機管理投資」と、次世代の飯の種を創る「成長投資」に対し、財政出動をためらわないという姿勢だ。
しかし、この積極財政路線が、「強い経済」実現に資するのか、あるいは単なる大盤振る舞いに終わるかは、まだ見えない。とりわけ金融市場は高市政権の「約束」が「果実」に結びつくかどうかを冷徹に監視している。
「高市トレード」が続く株式市場は、米国とイスラエルのイラン攻撃以前は、日経平均株価（終値）が初の5万9000円台を超えるなど期待先行だが、債券市場や為替市場では警戒感が根強い。
市場の信頼を経て積極財政が成果を上げるには、まずは「市場との対話」にかかっている。そのために、少なくとも26年度中にやるべきことがある。
