2026年5月の世論調査では、なお高い水準にあった高市政権の支持率。だが、その支持理由を見ると、「政策への期待」が減り、「他の人よりマシ」という消極的な支持が増えていた。政治ジャーナリストの今野忍氏は、数字の表面だけでは見えない政権基盤の変化をどう読むのか。米国が同盟国に求める防衛費GDP比3.5%、半導体やレアアース、造船などへの「国家投資」、そして野党に欠ける成長戦略まで、高市政権と日本政治の争点を読み解く。
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