「370兆円」投資計画では日本経済は再生しない、高市政権が切り込むべき“本丸”

高市政権は「責任ある積極財政」の柱として、官民370兆円規模の成長戦略投資計画を掲げる。しかし、日本企業の国内投資を阻んでいるのは資金不足ではなく、農業、医療・介護、ライドシェアなどに残る岩盤規制である。財政出動だけでは成長力は戻らない。