2026年7月6日、大阪に本社を置く決済代行業者の全東信が突如として破産手続きを申し立てた。加盟店は20万社ともいわれ、倒産時点の取引金融機関は60行に及ぶ。破綻の余波は今後も長期化するとみられている。「青天の霹靂(へきれき)」と見られたこの倒産だったが、2018年には、すでに経営上のほころびが表面化していた。

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