全東信大阪本社ビル 撮影：帝国データバンク
2026年7月6日、大阪に本社を置く決済代行業者の全東信が突如として破産手続きを申し立てた。加盟店は20万社ともいわれ、倒産時点の取引金融機関は60行に及ぶ。破綻の余波は今後も長期化するとみられている。「青天の霹靂（へきれき）」と見られたこの倒産だったが、2018年には、すでに経営上のほころびが表面化していた。（帝国データバンク情報統括部情報編集課長 白浜雄介）
「資金繰りにおける空白」を
埋めるサービスで急速に普及
全東信は、1987年に創業した全東信飲食事業協同組合の関連会社として、2006年9月に設立された。全東信飲食事業協同組合は設立当初、大阪・ミナミの飲食店、とりわけスナックや居酒屋などの夜間営業店を対象に、食材を中心とした共同購入事業を展開。制服などの衣料品や什器、消耗品などの調達を斡旋し、加盟店の経営支援を行っていた。
その後はクレジットカード決済代行をはじめとする金融関連事業へと軸足を移し、全東信グループの事業基盤を築いていった。
クレジットカード利用の普及に伴い、経営基盤の不安定な飲食店や個人店では、売り上げ発生からカード会社による入金までの時間差が資金繰りを圧迫する要因となっていた。全東信はこうした資金繰り上の空白を埋めるサービスを提供し、急速に普及した。
さらに、信用力が十分でない店舗でもクレジットカード決済を利用できる仕組みを展開し、カード会社の手の回っていない市場を取り込むことで独自の地位を確立した。
