帝国データバンクの調べによれば、意図的な法令違反や社会規範・倫理に反する行為を原因とした「コンプライアンス違反」倒産（法的整理、負債1000万円以上）は、2025年に278件発生した。前年（391件）から113件（28.9％）減少し、4年ぶりに前年を下回った。一方で、負債額の大きいコンプラ違反倒産は引き続き目立ち、2025年に発生した倒産における負債額上位20社のうち、半数近い9社がコンプラ違反倒産であった。（帝国データバンク大阪支社 情報部情報課長 内藤 修）
約30億円の所得隠しで信用が悪化
経営破綻したドローンネット
ドローンネットが入居していたビル（帝国データバンク撮影）
ドローン・マイニング装置の開発販売を手がけていた「ドローンネット」（東京都千代田区）は、2025年12月17日に東京地裁へ自己破産を申請し、翌18日に破産手続き開始決定を受けた。負債総額は約1444億9483万円で、2025年最大の倒産となった。
同社は、2017年3月に設立され、ドローン機体や付帯するアクセサリの企画・開発を行っていた。専門のポータルストアでの販売やインストラクターを育成するスクール運営を手がけ、産業向けの「DRONE the WORLD」とコンシューマー向けの「SKY FIGHT」の2ブランドでFC展開していた。
投資家向けに暗号資産の取引チェックを行うマイニング装置の販売も手がけ、ドローンネットが管理して利益の一部を暗号資産で投資家に還元するほか、その後、販売価格とほぼ同価で装置を買い取るビジネスモデルを展開。2025年2月期には年収入高約977億4200万円（会社公表値）を計上していた。
しかし、マイニングマシン販売において国税局から約30億円の所得隠しを指摘され、2024年2月期に対する重加算税を含め約8億円の追徴を受けるなど、信用が急速に悪化。2025年11月に支払い不能となるなか、12月には実質経営者が死去したことで事業の継続が困難となり、破産手続きに追い込まれた。
