クレジットカード決済代行の（株）全東信（大阪市中央区）の破産が波紋を広げている。破産申請時の負債は1151億6491万円。ことし発生した倒産では最大の倒産だ。決済代行サービスを利用していた加盟店は全東信の破産以降、カード決済ができなくなり混乱が広がっている。約2万店の加盟店が被った焦げ付きの行方、業界を席巻した独自の手数料ビジネスの興亡、20年前からの粉飾決算の謎。そして、全東信に貸し込んでいた63行（社）におよぶ金融債権者への影響は？全東信の経営破綻で浮き彫りになったリスクと、今後のポイントを東京商工リサーチが解説する。（東京商工リサーチ情報部）
決済後早期入金の独自サービスでビジネスモデルを確立
全東信の東京支社（東京商工リサーチ撮影）
全東信の起源は1987年にさかのぼる。関西屈指の繁華街、ミナミの飲食店が集まって発足した協同組合「大阪南飲食事業協同組合」としてスタートした。その後、カード会社や信販会社と業務提携を進め、営業エリアを全国に広げた。
2006年に協同組合から一部事業を承継し、全東信が設立された。この頃の加盟店数は全国5万店にまで増えた。大阪本社のほか、都内一等地に複数の自社ビルを取得し、営業所として活用していた。驚くことに、所有不動産は、確認できる限り、現在も無担保のままだ。
全東信のビジネスモデルは、飲食店などの顧客へのクレジットカードの早期立替払いだ。店とカード会社の間に入って決済を代行し、店側はクレジット売掛金を早期に現金化できる。その際、徴収する手数料が全東信の収入源となる。スキームは手形の割引業者や、ファクタリング業者に通じるものがある。
