「食料品消費減税」では価格下がらず事業者マージンが増えるだけ!?高市首相主導の“サナエショック”の懸念

政府は、2027年度からの2年間の食料品の消費税減税実施を閣議決定したが、社会保障国民会議では事業者から事務コストや現場の混乱を懸念する声が相次いだほか、肝心の財源議論はないままだ。海外の事例をみても期待する効果が得られるかは疑問だ。選挙公約にこだわった高市首相主導の決定は今後、長期金利急騰など財政不安を強め円安、インフレにつながるリスクがある。