Photo:PIXTA
衆院選後に消費減税はどうなる？
「強い経済」か「危ういニッポン」か
2月8日投開票の衆院選では、ほぼ全ての政党が消費減税を公約に掲げている。
自民党は飲食料品の消費税率を2年間に限りゼロにすることについて、今後「国民会議」で財源やスケジュールの在り方など、実現に向けた検討を加速させるとしている。
自民と連立政権を組む日本維新の会も同様の内容を公約に盛り込んだが、さらに新聞を軽減税率の対象から除外し、標準税率を適用するとした。
立憲民主党と公明党が結成した新党「中道改革連合」は、26年秋から恒久的な「食料品消費税ゼロ」を実現する方針だ。
国民民主党は賃金上昇率が「物価上昇率＋2％」に安定して達するまでの間、消費税率を一律で5％に引き下げる、参政党、日本共産党、れいわ新選組などは消費税の（5％への引き下げを含む段階的な）廃止やゼロを主張している。
消費減税は家計の負担を直接的に軽減し、一定の経済効果が見込まれる。だが、飲食料品に限った減税でも、財政の減収額は年4.8兆円、消費税一律5％で15.3兆円と巨額になる。廃止となれば31.4兆円と、社会保障財源がとんでもない規模で消えることになる。
すでに財政悪化への懸念などから長期金利は約27年ぶりの高水準だが、衆院選の結果次第では、金利上昇や円安、インフレを一気に加速させかねない。
選挙後の与党や野党の複数のシナリオの下で、消費減税の行方、経済や金融市場への影響を予測すると、「強い経済」実現どころか「危ういニッポン」が現実味を帯びる。
