電気・ガス補助金の事務費319億円→32億円になぜ激減？元会計検査院長が見た「委託の実態」

電気・ガス補助金の事務局が変わると、事務費は319億円から32億7800万円に大きく減った。委託期間が異なるため単純比較はできないものの、1カ月あたりの費用で比べると、約14億5000万円から約2億7000万円へと、約5分の1になった。なぜ、これほど大きな差が生じたのか。元会計検査院長の田中弥生氏が、会計検査院のデータをもとに、電気・ガス補助金の事務費と委託構造の実態を読み解く。※本稿は、東京大学公共政策大学院客員教授の田中弥生『税金はどこへ行くのか 元会計検査院長が見た「日本の財政」』（講談社）の一部を抜粋・編集したものです。