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田中弥生

東京大学公共政策大学院客員教授

1982年、上智大学文学部心理学科を卒業後、日本光学工業(現ニコン)入社。結婚を機に退職して1986年からウナギ店勤務。1989年、笹川平和財団に入職後、ピーター・ドラッカーによる非営利組織の事業評価方法論と出会い、研究をスタート。1994年、慶應義塾大学政策・メディア研究科で修士号を取得(第1期生)。2001年から国際協力銀行評価室参事役。2002年に大阪大学で国際公共政策博士号取得。2003年東京大学工学系研究科客員准教授。2006年大学改革支援・学位授与機構准教授、のち教授。2012年から毎日新聞と共催でエクセレントNPO大賞を創設・運営、2019年から会計検査院検査官。2024年から2025年3月まで会計検査院長。IHI株式会社社外取締役。日本取引所グループ社外取締役。著書に、『税金はどこへ行くのか 元会計検査院長が見た「日本の財政」』(講談社)がある。

えっ、給付金5万円を配るのに6753円も?元会計検査院長が見た「驚きの実態」
田中弥生
5万円を配るために、6753円の事務費がかかる――。コロナ禍以降、国はさまざまな給付金を支給してきたが、その一方で、実際の給付事務を担った自治体には大きな負担がのしかかっていた。元会計検査院長の田中弥生氏が、会計検査のデータをもとに、給付金を「配るコスト」の実態と、自治体の現場で何が起きていたのかを明らかにする。※本稿は、東京大学公共政策大学院客員教授の田中弥生『税金はどこへ行くのか 元会計検査院長が見た「日本の財政」』(講談社)の一部を抜粋・編集したものです。
えっ、給付金5万円を配るのに6753円も?元会計検査院長が見た「驚きの実態」
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