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田中弥生
「教育訓練費」をたった5万円増やして1000万円減税？元会計検査院長が指摘する税制のねじれ
社員の教育訓練費をわずか5万円増やした企業が、法人税の税額控除を約1000万円受けていた――。しかも、これは脱税や制度の悪用ではなく、合法的な手続きによるものだった。なぜ、これほど大きな「ねじれ」が生じたのか。元会計検査院長の田中弥生氏が、実際の企業事例や会計検査院の分析から、賃上げ税制に組み込まれた教育訓練費上乗せ制度の歪みと、その効果を検証する。※本稿は、東京大学公共政策大学院客員教授の田中弥生『税金はどこへ行くのか 元会計検査院長が見た「日本の財政」』（講談社）の一部を抜粋・編集したものです。
電気・ガス補助金の事務費319億円→32億円になぜ激減？元会計検査院長が見た「委託の実態」
電気・ガス補助金の事務局が変わると、事務費は319億円から32億7800万円に大きく減った。委託期間が異なるため単純比較はできないものの、1カ月あたりの費用で比べると、約14億5000万円から約2億7000万円へと、約5分の1になった。なぜ、これほど大きな差が生じたのか。元会計検査院長の田中弥生氏が、会計検査院のデータをもとに、電気・ガス補助金の事務費と委託構造の実態を読み解く。※本稿は、東京大学公共政策大学院客員教授の田中弥生『税金はどこへ行くのか 元会計検査院長が見た「日本の財政」』（講談社）の一部を抜粋・編集したものです。
なぜ3兆円の補助金を入れてもガソリンは安くならない？データが明かす「価格差の実態」
ガソリン補助金を投入しても、約7割の地点で卸売価格と小売価格の差が広がっていた――。巨額の公費を投じてガソリン価格の抑制を図ってきたが、その効果は消費者が支払う小売価格にどこまで届いていたのか。元会計検査院長の田中弥生氏が、会計検査院のデータをもとに、ガソリン補助金の実効性と、その効果を検証する難しさに迫る。※本稿は、東京大学公共政策大学院客員教授の田中弥生『税金はどこへ行くのか 元会計検査院長が見た「日本の財政」』（講談社）の一部を抜粋・編集したものです。
えっ、給付金5万円を配るのに6753円も？元会計検査院長が見た「驚きの実態」
5万円を配るために、6753円の事務費がかかる――。コロナ禍以降、国はさまざまな給付金を支給してきたが、その一方で、実際の給付事務を担った自治体には大きな負担がのしかかっていた。元会計検査院長の田中弥生氏が、会計検査のデータをもとに、給付金を「配るコスト」の実態と、自治体の現場で何が起きていたのかを明らかにする。※本稿は、東京大学公共政策大学院客員教授の田中弥生『税金はどこへ行くのか 元会計検査院長が見た「日本の財政」』（講談社）の一部を抜粋・編集したものです。
