実質賃金「プラス化」は賃上げよりも物価抑制策が“演出”、食料品消費減税でも危惧される経済新陳代謝の遅れ

今年2月以降、実質賃金の伸びは政府目標の1％を上回る状況だが、その最大の要因は消費者物価の伸び率低下だ。電気・ガス補助などの政策効果で上半期は消費者物価が1％押し下げられ、実質賃金の好調を“演出”している面がある。「食料品消費税減税」も賃金や日本経済の足元の脆弱性を糊塗する可能性に注意が必要だ。