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上半期の実質賃金の伸び率＋1.3％
賃上げより消費者物価下落が寄与
日本経済は、中東情勢の緊迫などにもかかわらず、今年1～3月期に前期比年率で＋1.9 ％の高めの成長を記録した後、4～6月期も＋1.1％と底堅く推移した。
輸出の回復のほか、個人消費も堅調で、この背景には、今年に入り実質賃金がプラスに転じ、毎月勤労統計調査の実質賃金（消費者物価・総合で実質化）の伸びは2月以降政府が目標とする1％を上回る状況が続いていることがある（図表1）。
2026年の春闘賃上げ率は、経団連の8月4日の直近の最終集計では5.37％と、前年を0.02ポイント下回ったが、3年連続で5％台となり、連合集計による中小企業（従業員規模300人未満）の賃上げ率も4.69％と3年連続で伸び率を高めるなど、高い賃上げが続いている。
こうした結果、名目賃金（現金給与総額）は今年2月以降、前年同月比3％台で推移しており、基調を決める一般労働者の所定内給与は同3％台後半の伸びが続いている。
未曽有の人手不足が続き、規模の大小を問わず、賃上げは人員確保に不可欠になっているなかで、賃上げモメンタムの定着を物語る。
だが実質賃金「プラス化」の最大の要因は、名目賃金上昇よりも消費者物価の伸び率の低下だ。26年上半期平均の実質賃金伸び率は＋1.6％と、25年平均の▲1.4％から3ポイントも高くなっているが、名目賃金伸び率の高まりによる分は1％ポイントに対し、消費者物価上昇率の低下による寄与は2％ポイント分を占める。
見逃せないのは、その少なからずは、ガス電気代補助金などの政策的な物価抑制策の効果によるもの、ということだ。実質賃金上昇や経済堅調の“内実”は脆弱性をはらんだままだ。
高市政権が2027年4月からの実施を掲げる「食料品消費税減税」も同じような危うさを持つことに注意が必要だ。
