これ以上「増税」で家計を苦しめないために、国民が絶対に知っておくべき「常識」

失われた30年――。度重なる消費税増税や社会保険料の引き上げによって、国民負担率は45％を超える水準に達した一方、賃金はなかなか増えず、中間層の家計貯蓄率は低下の一途をたどってきました。日本経済は、まさに壊れてしまったのです。これ以上、家計負担を重くしないために、国民が知っておくべき「常識」とは何か？ 高市政権の経済ブレーンである会田卓司氏と松本賢氏に、わかりやすく教えていただきました（この記事は、『何が日本経済を壊したのか　「失われた30年」の謎を解く18の経済講義』（会田卓司＋松本賢・著）をもとに作成されたものです）。