日本では働く人の6割超が中小企業に属している。しかし、「中小企業は低賃金」という通説を統計で確かめると、調査によってまるで違う姿が現れる。企業規模別の給与の実態と、数字が食い違う理由を国際比較から読み解く。※本稿は、名古屋商科大学ビジネススクール教授の原田 泰編著、駒澤大学経済学部准教授の井上智洋編著、上智大学経済学部准教授の中里 透編著『政府支出を考える』（金融財政事情研究会）の一部を抜粋・編集したものです。

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