日本企業のガバナンス改革は「踊り場」、アクティビストには逆風…ストラテジックキャピタル丸木代表がそれでも“不変の岩盤企業”を狙い撃つ理由

親会社や政策保有株主を売り主に指定して議決権を排除し、少数株主の意思（MOM）を問う会社法160条提案。2026年の株主総会で前代未聞の戦術に打って出たのがアクティビスト（物言う株主）のストラテジックキャピタルだ。旧村上ファンド時代から四半世紀以上にわたり日本市場と対峙してきた丸木強代表は、コーポレートガバナンス改革の浸透を認めつつ、それでも変わらない「岩盤層」を突き崩すことが自身の役割だと説く。その勝算を聞いた。