「カスハラだから、氏名を公表する」――行政の現場では、そんな単純な対応が許されるとは限らない。東京都は罰則を設けない一方、三重県桑名市では、警告後も繰り返す場合に氏名公表を可能にしている。さらに公立病院では「出禁」の実例もある。職員を守るための対策は、どこまで許されるのか。※本稿は、大阪経済大学国際共創学部准教授の山谷清秀『クレームvs公務員――「住民の声」というジレンマ』(筑摩書房)の一部を抜粋・編集したものです。

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