大衆薬の次は不動産取引で
白熱するネット解禁論争

「ネット取引に対する業界の反発は、まるで医薬品の議論のときと同じだ」（関聡司・新経済連盟事務局長）今年6月の改正薬事法の施行により、一般用医薬品（大衆薬）のインターネット販売が解禁されて約3カ月。ネット取引をめぐる争いは大衆薬から不動産へと舞台を移し、ネット解禁派と反対派による対立が白熱しつつある。