「日本の不動産業界は欧米に比べ、公平性や効率性で100年遅れている。“消費者による消費者のための不動産会社”をつくりたい」（西山和良・ソニー不動産社長）

ソニーは4月に新規事業の創出を担当する専門組織を設置し、この組織の取り組み案件としてソニー不動産が誕生した
Photo by Naoyoshi Goto

 ソニーが不動産事業を本格展開し始めた。今年4月に完全子会社のソニー不動産を設立。8月1日から1都3県で営業をスタートし、順次、エリアを拡大していく。

 営業開始から約20日で、すでに約350件の問い合わせがあり、成約実績も出始めた。「現在のところ、想定の倍の速度で成長している」（西山社長）と順調な滑り出し。まずは5年で売上高500億円を目標に掲げている。

 売り上げ規模からすれば、業界でまだまだ小さな存在だが、ある大手不動産首脳は「非常に面白い取り組みであり、われわれも参考にさせてもらいたいと思っている」と関心を寄せる。

 業界関係者らが注目する理由は、ソニー不動産のビジネスモデルが、後述する日本の不動産業界の“ガラパゴス”化に一石を投じる可能性があるためだ。

エージェント制度を導入

 ソニー不動産の特徴は大きく二つある。

 一つ目は、不動産の売り手もしくは買い手のどちらかに専属の担当者をつけるエージェント（代理人）制度の導入だ。