10月27日、財政審は住宅扶助・冬季加算等の引き下げを強く求める内容の資料を公開した。翌日、生活保護問題対策全国会議は引き下げ撤回を求める要望書を提出した。一連の検討の起点となっている“事実”は、歪曲や捏造を含んでいないのか。

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