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住友商事がマダガスカルでのニッケル開発失敗で770億円の特別損失を発表した。失敗は住商に留まらないだろう。これからあちこちで投資案件の破綻が噴き出しそうな状況だ。

稼ぐ力を回復させている新日鐵住金に、暗雲が垂れ込めている。2015年3月期決算で、当期純利益の見通しを前期比26％減の1800億円へと下方修正したのだ。元凶は、ブラジルで油田掘削用のシームレス（継ぎ目なし）鋼管事業を展開するＶＳＢ（仏バローレックと旧住友金属工業の合弁）にある。

新日鐵住金の名古屋製鉄所（愛知県東海市）でコークス炉火災事故が発生した。同製鉄所における事故は今年に入って5度目。技術力ナンバーワンの安全神話が揺らいでいる。つかの間の天下だった。9月12日、韓国鉄鋼メーカーのポスコが株式時価総額で新日鐵住金を抜き、世界首位の座を奪還した。

新たな「チャイナリスク」が顕在化した。中国の銅価格の急落が、世界の市場に不安をもたらしているのだ。中国の景気減速は事実。しかし問題は、別の面にある。実は、中国の銅輸入の半分ともいわれる部分を、投機目的が占めているのである。

1月12日以降、非鉄金属業界では、困惑顔が収まらない。インドネシア政府が、「新鉱物・石炭鉱業法」（新鉱業法）に基づき、未加工のニッケル鉱石などの禁輸に踏み切ったのだ。

「昨日の敵は今日の友」──。新日鐵住金が、ルクセンブルクのアルセロール・ミタルと共同で、ドイツのティッセン・クルップから、米国のアラバマ州にある自動車用鋼板（薄板）の工場を買収することを発表した。折半出資の買収金額は、約1580億円となる見込みだ。

2012年10月、旧新日本製鐵と旧住友金属工業が経営統合して新日鐵住金が誕生し、東アジアでの“失地回復”に向けて動き出した。そんな中、分社して以来、グループに貢献してきた新日鉄住金エンジニアリングの存在が注目を集めている。長らく“傍流扱い”だったが、巨大組織の親会社にはできないやり方で実力値を上げている。

仮想敵は、韓国のポスコ──。新日鐵住金が3月13日に発表した経営統合後初となる中期経営計画（対象は2013年度から3年程度）。名指しこそしないまでも、東アジアの盟主の座を奪還したいとの思いが随所に透けて見える。

1150億円を投じ、今期中の火入れを予定する旧住友金属工業の和歌山製鉄所「新第2高炉」。その一大イベントが、いつ催されるのかに注目が集まっている。高炉建設そのものは、ほぼ終えていながら、火入れ時期が一転、不透明になっているからだ。

過去3期連続で最終赤字を計上した大阪の中山製鋼所は、今期も赤字になることがほぼ確実視される。現在、水面下で私的整理による経営再建を目指す同社は、歴史的に旧新日本製鐵（現新日鐵住金）と関係が深いことでも知られる。中山製鋼所グループ内に不協和音を抱えたまま、2月中に再建計画をまとめられるのか。

大企業同士の合併では、独占禁止法に抵触する怖れにより、動き出す前に諦めてしまうケースがあった。しかしながら、10月1日に誕生した新日鐵住金の事例によって、将来的な生き残りを模索する企業の“選択肢”が増える可能性が出てきた。

日中間のつばぜり合いが、ヒートアップする沖縄県の尖閣諸島。この小さな島の沖合に眠る資源を真っ先に開発する権利「先願権」を持つのは、大手商社、双日が約7割出資するうるま資源開発だ。

昨年後半に入ってから石炭や鉄鉱石といった資源の価格が下落していることを受けて、商社がにわかに焦りを見せている。背景にあるのは、中国の経済鈍化だ。

青息吐息の状態が続く国内の鉄鋼関連業界の中で、連結売上高2兆円を超える鉄鋼総合商社のメタルワンは、攻めの姿勢を崩さない。あらためて、その真意を聞く。

国内の総合重機メーカーでは最も積極的に海外展開を進める川崎重工業。組織再編を含めて、根底にある危機感と問題意識を聞いた。

“新日鉄住金”の誕生で、再び産業界の注目を集めている鉄鋼業界。だが、世界的に見れば、日本メーカーの存在感は薄くなっている。その打開策の一つとしての経営統合には、活路はあるのか。