昨年10月に誕生した新日鐵住金。逆風の市況の中、合併効果を模索するPhoto:PANA
「合併後に迎える最初の大きな課題だ」──。
1150億円を投じ、今期中の火入れを予定する旧住友金属工業の和歌山製鉄所「新第2高炉」。その一大イベントが、いつ催されるのかに注目が集まっている。
高炉建設そのものは、ほぼ終えていながら、火入れ時期が一転、不透明になっているからだ。鉄鋼業界に詳しい証券アナリストは「少なくとも数カ月遅れるとの観測が広がっている」と明かす。これに対し、新日鐵住金は耐火レンガの最後の購入を控え、完成一歩手前のままの状態でとどめているとしている。あえて未完成のままなのは、多額の固定資産税の回避などが目的という見方が専らだ。
「今期中の火入れ方針に変更はない。市況が好転し、必要となればいつでも稼働できる」と新日鐵住金。あくまで、中国や韓国の攻勢により、だぶついた需給バランスが原因というスタンスだ。
だが、合併の事情に詳しいある関係者は、冒頭のセリフとともに「表向きの理由は、需給調整で正しいし、その理由も無論ある。しかし、背後には、歴史的な経緯と合併の影響も大きい」と明かす。
和歌山製鉄所は旧住金にとって象徴的な存在でありながら、以前から、パイプ以外は“お荷物”的な存在だったというのが、関係者の共通した見解だ。設備老朽化のみならず、大きな輸送船が入港できない港の水深の浅さなどがネックとなり、合併した今、他の製鉄所に設備投資するほうが、合理的だからだ。
「合併前、新日本製鐵側は、同じく住金の持つ鹿島製鉄所だけなら、すぐにでも欲しかったが、和歌山もついてくるというのが頭痛の種だった」とこの関係者は振り返る。その上で「住金側の気分を害さないようふたをしてきたが、市況が厳しい中、和歌山をどうするのかという判断を迫られるのではないか」と見立てる。
この不透明な先行きに、企業城下町の和歌山市では、雇用不安さえ広がる事態となっている。
（「週刊ダイヤモンド」編集部 宮原啓彰、脇田まや）
