『エネルギーの地産地消』
大志を抱き次のステージへ
エネルギーの“地産地消”の取り組みを成功させたい、と中路氏と山野氏
インリージャパンでは今後、エネルギーの“地産地消”の観点から大規模なメガソーラー発電所よりも低圧や住宅用を中心とした小規模な発電所のビジネスに注力していく方針だ。キーとなる住宅用ビジネスに関して、全国の工務店ネットワークと協働し、単なる太陽光発電システムの販売ではなくZEH(ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス)対応住宅の普及という大義を掲げて活動している。また、デンケンでも“地産地消”という新たな取り組みに力を入れている。山野氏自ら代表取締役社長として、地元大分に密着した電力会社「新電力おおいた」を設立し、電力小売りにも進出したのだ。同社が所有するメガソーラーや、県内の他の再生可能エネルギー発電事業者から電力を調達し、公共施設や商業施設などに高圧の電力の供給を始めている。今年10月には、一般家庭向けに低圧電力の供給もスタートする予定だ。
さらに、デンケンは一般家庭への太陽光発電システム設置にも乗り出すという。
マイクロクラック検査装置は、太陽電池セル、モジュール生産工程で課題となっているマイクロクラックを可視化し、歩留まり向上と長期信頼性を確保する
このZEH対応のための太陽電池モジュールは、インリーがデンケンへOEM供給し、デンケンがデンケンブランドで販売する予定だ。これは、デンケンが抱くインリー製品の品質、インリージャパンのサポート力に対する厚い信頼の表れである。
子どもたちのために持続可能な循環型社会を残すことは、現代に生きる日本人としての義務である。両社はFITという国策で出会い、良きパートナーとなった。そのパートナーシップをさらに昇華させるべく「エネルギーの地産地消を実現する」という次のステージへと大志を抱き共に歩を進める。
問い合わせ先
インリー・グリーンエナジージャパン株式会社
ホームページアドレス:http://www.yingli.com/