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官公庁・自治体の仕事を新たな収益源に
入札情報速報サービス「NJSS」で
20兆円マーケットを勝ち抜く

うるる

【第8回】 2011年10月24日
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――入札マーケットはどんな企業にも参加のチャンスのある市場なのですね。これらの仕事を落札するポイントはあるのでしょうか?

秋元:大きく分けて3つあります。1つ目は自社とマッチする案件を探すこと。自社にマッチする案件をしっかり押さえることができれば、参加案件は増えるので、必然的に落札の可能性は高まります。

 2つ目は落札相場を知り、適切な価格で入札すること。いうまでもなく企業にとって大切なのは利益です。利益がほとんど出ないような金額で落札できたとしてもあまり意味がありません。落札相場を知ることで入札にむけた戦略を立てやすくなります。

 3つ目は競争率の低い案件を探すこと。誰もが知っているような機関は、当然、競争率が高い。仮に落札できたとしても利益率の低い案件となってしまいます。一方で、あまり知られていないような外郭団体や官公庁の出先機関というものがあります。

  たとえば、「工業所有権情報・研修館」という独立行政法人をご存知でしょうか。 この機関ではなんと年間105案件もの公示が出されていました。こうした機関の案件情報をうまく拾い上げることで、落札の可能性や利益が出る可能性は高くなります。

人の手による情報収集だから実現できる
漏れのない情報量と高い検索性

――こうしたポイントを実践すると、莫大なコストや時間がかかってしまいます。

秋元:そのとおりです。正直、自社だけで多くの情報を集めようとしても物理的に不可能でしょう。そこでご活用いただきたいのが当社の提供する入札情報速報サービス「NJSS」です。このサービスを利用すれば、全国4600機関以上の入札情報や落札結果を一括で検索することができます。ほとんどの企業では、依然として官公庁や自治体のホームページや官報、出先機関の掲示板から入札情報を調べているようですので、「NJSS」のユーザーは情報量でライバルに大きく差をつけることができます。

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