人事と業務の複合コンサルによって
「働き方改革」を推進
業務ICTコンサルティング部長永井善彦（左から3人目）、 ヒューマンキャピタル部長新田克巳（左から4人目）と関係メンバー
日本は今、生産年齢人口の減少という問題に直面し、政府は「働き方改革」を推進している。だが言葉だけが独り歩きをして、実際に何を実行すれば良いのか？と悩んでいる企業は多い。「働き方改革は人事・労務上の取り組みとして捉えられがちですが、その本質は労働力確保と生産性向上の実現にある。MURCでは企業の競争力を高めるため、人事・労務の枠を超えた統合的、整合的な取り組みを行っています」と永井善彦業務ICTコンサルティング部長。
具体的には組織人事BU（ヒューマンキャピタル部）と業務支援BU（業務ICTコンサルティング部）が連携し、風土・意識、業務・システム、制度・ルールの三つの観点からアプローチを行う。
ある企業のケース。働き方改革のプロジェクトを社内で立ち上げ、残業時間を削減したが、生産性は上がらず従業員満足も得られなかった。全社アンケートを実施して問題点をあぶり出した結果、過剰品質の書類作成が生産性を損ねていることが判明した。
歴史の長い企業にありがちだが、リスク意識が高く減点主義的な発想が強くなる。役員と現場の間で仕事への理解度や意識の違いもあった。
そこでMURCでは、職場の風土・意識や、業務・ITシステムの変革に着手、併せて人事制度やルールの変更を一体で行った。働き方改革は経営全般に関する改革を必要とするため、企業トップである役員層の合意形成、チェンジマネジメントも支援する。新田克巳ヒューマンキャンピタル部長はこう語る。
「重要なのは変革を定着させること。人間は物事を急に変えるのを嫌がり、必ず逃げ道をつくりたがる。相手は人間なので、左脳と右脳、論理的な組み立てとイマジネーションの両方を駆使しながら、複合的なコンサルティングを実施しています」
