安倍氏の国会発言の背景を説明しよう。

　時は、12年前の小泉政権と第一次安倍政権に遡る。小泉政権の末期だったが、2006年3月、福井俊彦総裁時代の日銀が、2001年3月から実施してきたそれまでの量的緩和策を解除した。

　この量的緩和策については、中央銀行の手法として、「量的緩和は効果がない」という声と、逆に「副作用が強過ぎてハイパーインフレになる」という二つの極端な批判的な意見が多かった。

　特に、日本では、著名な学者が批判論者であった。

　実は、量的緩和策の先駆者は先進国でいち早くデフレに陥った日本だ。

　日本では、デフレ解消の策として、速水優総裁時代の2001年3月から実施された。

　筆者は、当時の小泉政権で竹中平蔵・総務相補佐官をしていて、政権内で量的緩和の有効性を説き、弊害がないことを指摘していた。

　当時の日銀の量的緩和の問題点は、量の面で不十分であったことだ。

　ところが、量的緩和そのものに反対している学者やマスコミが多く、日銀は2006年3月に量的緩和を解除してしまった。筆者はこれを批判、デフレ脱却が遠のくことを予測し、それは的中した。

　そのことが誰の目にも明らかになったのは、小泉政権の後の第一次安倍政権になってからだ。

「デフレ状態」なのに
金融を引き締めた

　その理由は単純で、形式的なインフレ率が0.5％とすると、物価指数の上方バイアスを考えれば、物価はマイナス0.1％という、「デフレ状態」なのに、量的緩和を解除し金融引き締めをしてしまったからだ。

　筆者は、バーナンキ・元ＦＲＢ総裁やクルーグマン教授がいたプリンストン大学に留学した経験があり、その関係で各国の中央銀行にも知り合いがいた。念のために彼らの意見を聞いたが、やはり量的緩和解除は「時期尚早」だったと言っていた。

　しかし、当時、筆者の意見に賛同してくれた政治家は、竹中総務相、中川秀直自民党政調会長と山本幸三代議士だけだった。

　この事情をよく覚えていたのが、当時の官房長官だった安倍氏だ。