2018年はどんな年になるのか。週刊ダイヤモンド 2017年12/30・18年1/6新年合併特大号「総予測」特集から、注目記事を抜粋してお届けする。
2017年10月に日経平均株価が史上最長となる16連騰を演じることができた裏には、安倍政権の“安定飛行”があった。
ある市場関係者は「10月の衆院選で希望の党が小池百合子代表の失言から急失速して、自民党の優位、つまり政権交代が起こらないことが色濃くなってから株高がより鮮明になった。政治の安定が株高の底流にある」と指摘する。
また、「衆院選でリフレ派に反対する勢力が小さくなり、金融緩和が継続する見通しが強まった」。そう語るマネックス証券の松本大社長は、この安定飛行などが後押しとなって、日経平均株価が3万円に到達するとの説をぶち上げた。
実際に安倍政権の安定飛行による株高は18年も続くのか。ポイントは大きく三つある。「自民党総裁選」「譲位」、そして「憲法改正」である。