オペレーションの効率化で
宿泊施設を支援 

出典:国土交通省観光庁

 観光庁が発表した「訪日外国人旅行者数・出国日本人数の推移」によると、少子・高齢化などの影響で日本人の海外旅行者数は頭打ちとなる一方、外国人旅行者数は右肩上がりで増え続け、2016年には2000万人を突破している。さらに、2016年3月30日に策定された「明日の日本を支える観光ビジョン」によると、2020年までには訪日外国人数4000万人を目指す目論見だ。

「宿泊施設が集客を増やしていくためには、外国人客を本気で迎え入れることが避けられなくなってきているんです」(髙野事業長)

 今回のリニューアルで部屋とオプションを別々に選択する方式に変更するのには、インバウンド需要の取り込みを支援する狙いもある、と髙野事業長は説明する。

「欧米など海外のホテルでは、素泊まりか、せいぜい朝食付きというシンプルなサービスが基本。それに慣れた外国人客にとって、さまざまなサービスがパッケージ化された日本的な宿泊プランは、『わかりにくい』と感じられることもあるかもしれません。そこで、今後は日本ならではの旅行文化のよさを積極的に提案しながらも、表示・販売方式をわかりやすくすることで、外国人客にも受け入れやすいサービスを提供していきます」(髙野事業長)

 2017年、楽天は、グローバル化の一環としてグループ各社のロゴマークを英語の「RAKUTEN」に変更。同年、スペインサッカー1部リーグの「FCバルセロナ」、NBA(全米プロバスケットボール協会)の「ゴールデンステート・ウォリアーズ」とそれぞれパートナーシップ契約も結んでいる。両チームのユニフォームの胸の部分には『RAKUTEN』のロゴが大きく掲げられている。

「インバウンドを視野に入れた場合、多言語対応やユニバーサルデザインのわかりやすいサイトを提供するだけではなく、グローバルなブランド力を高めることで海外での認知度を向上させる必要があると考えています」(髙野事業長)