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2018年3月12日
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個人データを制する者が市場を制す
「データ資本主義」時代の生き残り戦略とは

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さまざまな情報を取得し
パーソナルデータ活用を支援

 ビジネスに活用可能なパーソナルデータを集める方法として、さまざまなルートからデータを収集するアグリゲーションサービスがある。その一つであるNTTコミュニケーションズの「Agurippa」は、一つのID、パスワードでネット上の複数サイト(銀行、証券、クレジットカード、EC、電子マネー、ポイント、公共料金など)から取得した情報を一覧表示する機能などを持つ。このAgurippaを基盤に金融機関向けの家計簿サービス「Kakeibonホワイトレーベル」なども提供されている。

図 Agurippaのサービス概要
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 Agurippaはパートナーである情報取得先のサイト数が約1600に及ぶ。さらに金融機関とのシステム連携を促進するオープンAPIにより、情報取得範囲の拡大が見込まれている。情報はパソコンやスマホに加え、音声でやり取りするスマートスピーカーも視野に入れている。「AIを使った音声サービスが普及すれば企業の顧客接点が増えます。Agurippaが集めたパーソナルデータを活用し、付加価値の高いビジネスを検討している企業を支援します」と川田氏は力を込める。

 そして、芝麻信用のような海外で起こっている信用情報の革新の波はいずれ日本にやってくると見ている。「データを制する者が市場を制す」ではないが、「個人の信用情報をビジネスで活用する時代に向け、実績のあるAgurippaを基盤にあらゆる業種の要望に応えていきます」と石井氏は今後を展望する。ビッグデータ活用が課題になる中、データの収集・解析は実績のある企業に任せ、パーソナルデータを活用したサービスの開発・提供に注力するというのも一つの方法だろう。

※本文および図中の会社名、ロゴ、製品名などは、該当する各社の商標または登録商標です。

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