【正林国際特許商標事務所】知財の権利化に加えて組織的な対応が必須に 特許の対象が「モノ」から「コト」に転換

正林国際特許商標事務所

知財の権利化に加えて組織的な対応が必須に
特許の対象が「モノ」から「コト」に転換

著者・コラム紹介
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IP(知財)ランドスケープで
権利保全とビジネスを支援する

 正林国際特許商標事務所の強みは、萌芽状態からイノベーションの開発者に寄り添い、特許獲得後のビジネス展開を見据えた、積極的なサポートを実現している点にある。

 他の事務所が申請に躊躇する案件でも、「権利化は無理です」と断ることはまずない。内容を吟味して長所を見つけ、難しければ切り口を変えて特許を取得する。権利の獲得はもちろん、その後のビジネス展開まで踏み込んでアドバイスしていくのが特徴だ。

 その第一歩となるのが、自社ビジネスの権利保全を図ること。同事務所ではそのため「鳥の目」(図表4)と呼ばれる的確なマクロ分析を行う。

 特許情報の件数ランキング分析や、マトリクス分析、参入分析や競合比較、サイテーション(被引用回数)分析などを行い、技術クラスターマップ(図表5)を作成する。顧客企業と競合企業の保有特許を同時に解析してマップ化したもので、あたかもアイランド(島)のような“地形図”を通して、技術の近隣関係や個々の企業の注力技術を俯瞰するのだ。

 「戦国時代の武将と同様に、ビジネスで勝つためには地形を利用して“風上”に立つことが重要です。技術クラスターマップはそのための地図で、地形を見れば他社がどこから攻めてくるのか、自社はどこを攻めていけば良いかが“視覚的”に分かるのです」

 このマクロ分析を踏まえた上で、「虫の目」と呼ばれるミクロ分析を行う。特許庁OBや知財アナリストが、個別の特許をより具体的に確認し分析するのだ。そして「魚の目」と呼ぶ、市場全体の流れを読む分析を行い、顧客が持つイノベーションが萌芽するタイミングを予測する。こうした調査・分析手法を「IP(知財)ランドスケープ」といい、同事務所では顧客と一緒に競合企業の事業戦略を読み取りながら、“サメ”型企業に捕食されないように権利を保全し、ビジネス展開を支援してゆくのである。

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