ASEANに展開する日系企業に寄り添い
企業の成長を力強く支援する

企業のライフサイクルに合わせ、
ワンストップのソリューションを提供

　既にインドネシアに進出している日系企業は約2000社といわれており、進出後にオペレーション上の課題を抱える企業も多い。そのような場合に、ＭＵＲＣＩは人事制度構築や人事運営体制の見直し、ガバナンス体制構築、収益改善、再編・撤退などのコンサルティングサービスをワンストップで提供できる。

　海外進出する日系企業には、グローバル人事制度を検討するクライアントも出てきているが、現地の日系企業にはフィットしないこともあり、現地の慣習や企業文化に合わせてカスタマイズを依頼されるケースも多い。

　ある日系メーカーではグローバル人事制度をそのまま適用すると、人件費が現状の約1.5倍に跳ね上がる状況にあった。現地の経営陣も人件費上昇に悩み、ＭＵＲＣＩに相談があった。グローバル人事制度のエッセンスを残しながら、いかに長く働いてもらうか、成長スピードを高めるか、など現地の実態・事情に合わせた作り込みを進めた。

　ガバナンスの強化を推進する日系企業も増えている。まずは現地での経営基盤を固めたいと思っても、生産・販売拠点としての実務に追われ、社内規定が体系的に構築されていない、インドネシア語の規定しかないといったケースも多い。このような状況に対し、ＭＵＲＣＩでは社内規定の整備により、日本人幹部の現地企業の実態把握を支援している。

　現地の経営実態が日本本社に届かないことも多く、現地と本社の間で認識ギャップが拡大しているケースも多い。「現地だけで解決できる現地の問題は限られている。本社も積極的に関与し現地と本社の両輪で進めなければ、本質的な解決には至らない」と中島は言う。

日本本社との「内外連携」アプローチで
地域を超えた全社最適サービスを提供

　ＭＵＲＣの強みは、現地と本社のギャップを埋める「内外連携」を立体的に実現できることにある。

　ＭＵＲＣＩで現地経営陣と密に会話し、現地の課題をしっかり把握する一方、ＭＵＲＣ本社でもクライアント本社のニーズや課題認識を把握する。それらを擦り合わせて本質的な課題を特定し、クライアント本社と現地企業のギャップを埋めていく。それをＭＵＲＣＩだけに限らず、三菱ＵＦＪ銀行の海外拠点や地場の出資先銀行のグループ力も活用し、地域を超えた全社最適なソリューションを提供していく流れだ。

　ＭＵＲＣ本社やＭＵＦＧの各銀行との連携もスムーズに行える。このグループとしての総合力を発揮し、クライアントの海外展開に寄り添えるのが最大の強みといえる。