ベトナム
ＧＤＰの成長率は6％前後で推移、安定成長が続く。
堅調な経済を背景に消費が活発で日系企業の進出も盛ん
ホーチミン駐在員事務所長田内 恒治
ベトナムは今、新たに海外進出を考える企業にとって、最も有望な対象国の一つになっている。同国はＡＳＥＡＮで、インドネシアとフィリピンに次ぐ9500万人の人口を抱え、ＧＤＰの成長率は年6％前後で推移、安定した成長を続けている。ベトナムは平均年齢が30歳と若く、どの都市も街は活気にあふれ、堅調な経済を背景に消費も活発化している。
ＭＵＲＣはホーチミンに駐在員事務所を設置。所長の田内恒治は、「チャイナプラスワンの考え方の下、北部ベトナムを中心に大企業の製造拠点が拡大してきたが、近年は国内の消費に期待する投資が増え、外食や小売りなどサービス業の進出も盛んになっている。また、経済成長に伴って、不動産開発への関心も高まりつつある」と現地の状況を説明する。ＭＵＲＣでは日系企業のニーズをくみ上げ、事業や企業の特性を見極めた上で、オーダーメード型の支援を実施している。
統計に表れない
ベトナム産業の内情を提供する
そんな中でも現在、ベトナムで田内が注目しているのはＩＴ産業だ。日本企業の間では、近年ベトナムをオフショア拠点として活用する動きが高まっている。その背景には、ベトナム政府がＩＴ産業を成長の原動力と考え、大学や専門学校にＩＴ学部を増設するなど、人材教育に力を入れている事実がある。
「ベトナムのＩＴ産業の年間成長率は20％を超え、IT業界の労働者数も80万人規模に拡大しているという統計もありますが、ベトナムに拠点があることで、統計に表れない同国の業界事情も知ることができます。ベトナムでは韓国企業のプレゼンスが高く、最近では米国企業も注目しています。日系企業間での競争だけでなく国際競争も意識して戦略を立案する必要があるのですが、これらの事実を確認するためにも日系企業だけでなく、ローカル企業にヒアリングしています。現地の手触り感を大切にして企業の意思決定に資する情報を提供しています」（田内）
ＭＵＦＧと連携し
現地に根差したサービスを強化
MUFGは、ASEAN各国を中心に日本企業と現地企業とのマッチングの場を継続的に提供。写真は10月に開催されたMUFG-VietinBankベトナム商談会
ＭＵＦＧは傘下の三菱UFJ銀行がインドネシアのバンクダナモン、タイのクルンシィ（アユタヤ銀行）、ベトナムのヴィエティンバンクなどのＡＳＥＡＮの地場銀行に出資している。三菱ＵＦＪ銀行の各国拠点及びこうした地場銀行と連携して「商談会」も定期的に開催し、日系企業と現地企業のビジネスマッチングを行えるのもＭＵＦＧの強みの一つ。
「ＡＳＥＡＮに深くコミットするＭＵＦＧと連携しながら、日系企業に寄り添い、成長に貢献したいと考えています。ＭＵＲＣはインドネシア、タイ、ベトナムの海外３拠点を軸にＡＳＥＡＮ全域をカバーし、日系企業に対して現地に根差したコンサルティングサービスの展開を今後さらに強化していきます」（ＭＵＲＣコンサルティング事業本部長・中村正博）
http://www.murc.jp/
