営業の移動時間を52％、
残業を月10時間削減
こうした働き方改革によって、実際どんな効果が得られたのか。
まず、在宅勤務・テレワークの比率が上がって交通費が減った一方、営業部員の移動が少なくなり移動時間を52％、残業を月約10時間削減できた。固定電話をなくしたことで通話費用や電話取り次ぎ業務も減少。また、オフィスにあまりいない営業部門のフリーアドレス化によってオフィスコスト削減にもつながるなど、目覚ましい効果が上がっている。布目執行役員は、他にも仕事のクオリティー向上、BCP（事業継続計画）対策にも有効だという。
実際に、台風直撃や大雪で交通機関の停止が想定された日には、事前に在宅勤務を促し業務を継続した。また、経営会議などの重要な会議であっても自宅や社外からの参加を可能とし、速やかな判断、事業継続を実現。「実績ではテレワークは予想以上に使われていますが、現場での作業が不可欠のケースもあります。そうした業務も今後、クラウドを活用して在宅でもセキュアに働ける環境づくりに取り組んでいきます」（中村部長）。
働き方を「見える化」し
課題解決を提案
今や働き方改革はどの企業においても喫緊の課題だ。同社では、そうした企業に対して先に紹介した自社の働き方改革の実績や制度、ITインフラなどを紹介するとともに、PCのログを使って利用状況を可視化する「PC情報レポーティングサービス」を活用したコンサルティングを行っている。
「働き方改革の近道は、社員の働き方を見える化し、改善を図ることです。例えば、社員の残業時間削減が課題だったA社では、PC情報レポーティングサービスによる分析の結果、PCの使用が日中は少なく、午後8時前後に増加、その大半がメールの閲覧および送受信であることが判明。最終的にグループウェアをクラウド化し、一部の社員にスマートフォンを配布したことで1人当たり1日約1時間の残業削減を実現できました」（高野祐一室長）
