自社固有の課題には、どう取り組めばいいのでしょうか。
齊藤：各企業が重視する施策や組織の文化に応じて、Microsoft 365の使い方は異なります。
たとえば、Skypeを意思決定の迅速化に活用する企業は多くなっています。一方最近は議論とナレッジ共有の深化を図るためにTeamsの導入を検討する企業も増えています。また、データ活用を組織的に推進するならばPower BIが最適です。課題に応じてどのツールをどう使うのかを考えながら自社に最適な活用法をつくり上げていける点は、機能が豊富なMicrosoft 365ならではの利点です。
単なる効率化から
生み出す価値の最大化へ
多くの経営者は、働き方改革の目的を効率化と考えているかもしれません。
小国：日本企業は長年にわたり効率化の取り組みを続けてきました。にもかかわらず、我が国の労働生産性が24年間も先進７カ国中で最下位です（注）。その理由は、労働によって生み出される価値への意識が低いからだと考えています。先進のＩＣＴを使うのなら、ぜひ効率化ばかりではなく、生み出す価値の最大化にも利用していただきたいと思います。
齊藤：Microsoft 365をはじめとする働き方改革のためのＩＣＴソリューションについて、効率化ばかりを強調してきたことは我々も反省すべき点です。むしろ、社内外におけるコラボレーションの強化、ビジネスにおける予測精度の向上などによって個人や組織が生み出す価値を高められることこそ、経営者が知るべき活用メリットだと考えます。
注）日本生産性本部『労働生産性の国際比較』各年度版。
