そこで総務省が推進するのが分離プランの導入だ。通信料金と端末代金を切り離して料金体系を透明化するのが狙い。
これによって端末代金の値引き分を通信料金に上乗せすることができなくなり、いよいよ0円端末は姿を消していくことになる。
分離プランは、ＫＤＤＩが17年7月に「ピタットプラン」「フラットプラン」を、ソフトバンクが18年9月に「ウルトラギガモンスタープラス」「ミニモンスター」をそれぞれ導入している。ドコモも19年4月以降に導入するとみられる。
今後は、通信料金に含まれていた端末コストが、通信料金の値下げにどこまで還元されるかが最大の注目点だ。
分離プランで端末値引より通信料の勝負へ
一足先に「分離志向」を身に付けるため、各社の通信料金だけを比較してみよう。
それぞれの料金プランの特徴を理解するには、携帯大手が提供する「松」、そのサブブランドが提供する「竹」、格安ＳＩＭと呼ばれる「梅」の3段階のグループに分類すると分かりやすい。
松グループでは、分離プランを導入していないドコモの通信料金の高さが目立つ。端末代金がここに含まれているとみられるからだ。対して、いち早く分離プランを導入したＫＤＤＩの通信料金は安い。
ソフトバンクは50ギガバイト（ＧＢ）という大容量で安さを打ち出しているが、1～5ＧＢの低容量プランはドコモと比べても安いとはいえず、一見通信料金競争を放棄しているかのようである。
だが、竹グループを含めて比較すればその理由が分かる。松よりも、竹のワイモバイルとＵＱモバイルは一目瞭然で安い。
実は、ソフトバンクのサブブランドであるワイモバイルはソフトバンクの回線と全く同じで、品質面では「隠れ松」。大容量ユーザーはソフトバンクに引き留めながら、低価格志向の強いユーザーは同じ回線品質のワイモバイルを受け皿にするという「マルチブランド」戦略なのだ。
あの料金の裏側を徹底解明！
家計「大」改革マニュアル
『週刊ダイヤモンド』1月19日号の第1特集は、「経済記者がガチで教える 家計リストラの新常識」です。
昭和時代、人々は「所有」することに価値を見いだし、家計をやりくりして“夢”のマイホームやマイカーを手に入れました。平成が終わる今、時代も価値観も変わり、消費スタイルは「所有」から「利用」への転換が始まっています。
また、インフラ産業や公共システムの構造や環境が変わり、家計の支出に影響を与えています。
2人以上世帯（勤労者世帯）の家計を見ると、2000年に比べて17年の月間支出額は全体で減少している。にもかかわらず、通信費、電気代、上下水道料、健康保険料などは2ケタ増となっています。
これらはリストラできるのでしょうか。
通信費や電気代はその大本命。携帯電話事業、電力小売り事業共に大きな転換期にあり、大手と新規参入勢が顧客争奪、価格競争を繰り広げているからです。
水道料や健康保険料は、リストラどころか今後も値上げ必至。利用者が提供者を自由に選べないので回避するすべはありません。ここへの負担に備えるためにも、他をリストラしておく必要があります。
本特集では記者が自らの価値観や生活もあらわに家計と向き合い、料金の裏側に迫りました。
（『週刊ダイヤモンド』副編集長 臼井真粧美）
