あの料金の裏側を徹底解明！
家計「大」改革マニュアル

『週刊ダイヤモンド』1月19日号の第1特集は、「経済記者がガチで教える 家計リストラの新常識」です。

　昭和時代、人々は「所有」することに価値を見いだし、家計をやりくりして“夢”のマイホームやマイカーを手に入れました。平成が終わる今、時代も価値観も変わり、消費スタイルは「所有」から「利用」への転換が始まっています。

　また、インフラ産業や公共システムの構造や環境が変わり、家計の支出に影響を与えています。

　2人以上世帯（勤労者世帯）の家計を見ると、2000年に比べて17年の月間支出額は全体で減少している。にもかかわらず、通信費、電気代、上下水道料、健康保険料などは2ケタ増となっています。

　これらはリストラできるのでしょうか。

　通信費や電気代はその大本命。携帯電話事業、電力小売り事業共に大きな転換期にあり、大手と新規参入勢が顧客争奪、価格競争を繰り広げているからです。

　水道料や健康保険料は、リストラどころか今後も値上げ必至。利用者が提供者を自由に選べないので回避するすべはありません。ここへの負担に備えるためにも、他をリストラしておく必要があります。

　本特集では記者が自らの価値観や生活もあらわに家計と向き合い、料金の裏側に迫りました。

（『週刊ダイヤモンド』副編集長　臼井真粧美）