人材マネジメントの変革にワンストップで対応
やるべき変革を、このペアなら実現できる

退職給付制度を含めた抜本的な変革が不可欠

　現状で相談が多いのは、「定年延長」。年功的な制度がベースとなる“1.0”のままではモチベーションの向上が難しく、また人件費負担が重くなることもあり、定年延長は「プロ化＝処遇と貢献の一致」をコンセプトとする2.0への変革を促進する動きといえる。

三菱ＵＦＪ信託銀行
年金コンサルティング部
中込信之 主任調査役
（認定プロフェッショナル）

　MURCと連携する三菱UFJ信託銀行年金コンサルティング部の中込信之主任調査役はこう語る。

 「定年延長を実施する場合には、人事制度のみならず退職給付制度の見直しも検討課題となります。定年延長と同時に退職給付制度も抜本的に変更するとなると、共通の人事戦略の下で、財務・非財務のそれぞれの観点から、あるべき給付設計について検討していく必要があります。制度変更による財務影響を把握するためには、私のようなアクチュアリー（年金数理人）による専門的な数理計算が必要になりますし、また、例えば制度変更後の確定拠出年金（DC）における資産形成のサポートなど、非財務的な観点からもアドバイスさせていただきます。このようにお客さまに合わせたサービスを、人事・退職給付一体で提供できるのが、私たちの強みだと思います」

“3.0”への変革の支援ができるのはこのペア

拡大画像表示

MURCと三菱UFJ信託銀行の協同セミナーの模様

「一部の職種や等級では“1.0”のままでよく、部分的に“2.0”“3.0”を取り込むべき企業もあれば、全社で“2.0”“3.0”へ着実に変革を進める必要がある企業もあります。今後就労期間は50〜60年に延び、個人のワークスタイルは“3.0”に向けて不可逆的に変化します。このような変化に対応し、日本企業に対して人材マネジメントの変革の支援ができるのはMUFGの総合力を生かしたMURCと三菱UFJ信託銀行のペアだと自負しています」（小川チーフコンサルタント）