身近なM&Aの専門家を選択して
”地方創生”のインフラを構築する

全国の案件にアクセスでき、
マッチングコストも省力化

身近なM&Aの専門家を選択して”地方創生”のインフラを構築するデロイト トーマツ
ファイナンシャルアドバイザリー
山口慎一 ヴァイスプレジデント

​ M&Aで売却を検討する経営者は、「M&Aプラス」に登録後、まず自社担当のFAを選定する。担当となったFAは、地域や希望売却金額など、売り手の希望に合った買い手を「M&Aプラス」で検索、その後、売り手側のFAは買い手側のFAとの交渉に進んでゆく。

 同社の山口慎一ヴァイスプレジデントは「M&Aプラス」のメリットについて、「FAは自社内情報など限られた既存のネットワークではなく、全国のM&A案件情報に自在にアクセスし、最適なマッチングを実現できることにあります。また、仲介業者が間に入る従来の構図と違って、売り手と買い手の双方がFAを立てるため、取引の中立性や公平性を保ちながら、担当のFAを通して取引の最適化を追求できます」と語る。

 もう一つの大きな特徴は、コストが安価であることだ。「M&Aプラス」の利用料は、基本的にFAが支払う形になっており、入会登録料(50万円)とアカウント利用料(1万円/月)のほかは、FA契約締結時、最終契約締結時に発生する料金だけとなる。売り手と買い手に対しては特に「M&Aプラス」への支払いは発生しない。

 また同社では、「Finplus(フィンプラス)」という企業分析AIサービスを提供している。企業がM&Aを検討する際に行う初期的分析(財務諸表分析・株式分析・経営分析)作業を、クラウド上で迅速に行うもので、直近3カ年分のBS(貸借対照表)・PL(損益計算書)のデータをアップロードすれば、最短で翌営業日に約50ページの企業分析レポートが提供される。定額サービスならば1件あたり10万円という低コスト負担のため、すでに多くのFAが活用しているという。

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