勤怠管理のデジタル化で
最短、最速の対策が可能に
では、どうすればこの難局を乗り切れるのか。津吉氏は、「勤怠管理をデジタル化することによって、最短、最速で対策ができ、改善への土台ができる」とアドバイスする。
「『働き方改革関連法』への対応には、有休を取得しやすい環境を整備したり、長期間労働を是正したりするなど、抜本的な改善が不可欠です。ただし、改善には中長期的な時間が必要です。有休取得や長時間労働是正に向けて従業員自らが状況を確認し、意識改善を進めることが重要です」（津吉氏）
スマートフォンから出社・退社の打刻や、有休の申請ができるのも便利
そのため、労務担当者には、勤怠情報の集計や管理、従業員への指導などの負担が増える。そこで検討したいのが、ＯＢＣのクラウド勤怠管理サービス「奉行Edge 勤怠管理クラウド」の活用だ。
「従業員ごとの有休の付与日や取得日、取得日数、残日数を自動記録することができます。一定期間に目標の取得日数に満たない従業員がいる場合は、自動アラートで有休取得を促すことも可能です」（津吉氏）
「奉行Edge 勤怠管理クラウド」は５０００社にも上る導入実績から抽出したノウハウを凝縮したサービス。故に、業種業態ごとの特性や、複雑な勤怠管理や勤務ルールにも対応できることが大きな特徴だ。
実際に導入した企業からは「労働時間の可視化によって従業員自らが残業を抑制する意識が高まった」と好評だ。
その１社であるビーエスフジでは、「エクセル中心の手作業による勤怠管理と月１回のみ提出の自己申告制による労働時間の管理では限界がある」と考え、「奉行クラウド」を導入したという。いつでもどこでもウエブで勤怠申請・承認が行える点が歓迎されており、従業員が労働時間を可視化しやすくなったことで意識改革にもつながったという。手作業での勤怠管理が一掃され、労務担当者の業務時間も大幅に削減できたとも。
「導入された企業さまからは、勤怠管理を自動化したことで、業務時間を９割削減でき、その分を人と組織のマネジメントという本来の業務に当てられるようになったという声も頂いています」（津吉氏）
待ったなしの「働き方改革関連法」対応に悩む企業は、「奉行クラウド」の導入で最短・最速の解決を目指してはどうか。
