社員の満足度を向上させる
社宅管理のアウトソーシング

借り上げ社宅を
積極的に活用する企業が増えている

　今、社宅の存在価値が見直されている。一時期、合理化のため社有社宅が整理される傾向があったが、採用に当たって福利厚生や社員サービスが注目され、あるいは社内のコミュニケーション向上のため、再び社宅や社員寮を積極的に活用する企業が増えているのだ。

　だが、ブランクのせいでノウハウが引き継がれず、専門性の高い煩雑な社宅管理をこなせる人材が、社内にいないケースも多いという。そもそも異動は３～４月に集中するなど繁忙期が突出しているため、労働力の平準化が難しい業務でもある。そうした意味でも、社宅管理のアウトソーシングは、企業経営にとって優先的に検討すべき項目なのだ。
「借り上げ社宅の場合、個別の物件を多数扱うため“多品種・小ロット”の業務になってしまいますが、当社では、事務フローの部分をできるだけ標準化して“大ロット”の形で生産性を高める努力を行っています。ですから、規模に関係なく社宅管理を受託でき、大きなコストをかけずに高品質なサービスを提供できるのです」と髙橋社長は説明する。

　現在〈ＡＮＳＷＥＲ〉を導入する企業は６００社を数え、社宅管理受託数は約10万４０００戸（２０１８年６月末現在）に及ぶ。社宅管理のパイオニアとして積み上げてきた長年のノウハウと実績が、企業の人材戦略を後押しする。

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