特許や商標を企業イノベーションに活用する知財経営コンサルティングで、多くの実績を持つ正林国際特許商標事務所。企業は自社の知的財産権をどう守りどう活用していけばよいのか。シンクタンク・ソフィアバンクの藤沢久美代表が正林真之所長と語り合った。
正林国際特許商標事務所正林真之 所長
PROFILE
弁理士、国際パテント・マネタイザー。東京理科大学卒業後、1994年弁理士登録、98年同事務所設立。2007～11年度、18年度、日本弁理士会副会長を務める。著書に『貧乏モーツァルトと金持ちプッチーニ』他。
「最近、大企業や研究機関が保有する開放特許などの知的財産権を、中小企業に紹介して製品開発や技術力の高度化に役立てる、いわゆる知財マッチングの話をよく聞くようになりました。その一方で、中小企業は自らが持つ知財をうまくビジネスに生かし切れていないと思うことがよくあります」
そう語るのは、全国の多くの中小企業への取材経験を持ち、自ら上場企業の社外取締役も兼務するソフィアバンクの藤沢久美代表だ。正林国際特許商標事務所の正林真之所長は、その意見に同意しながら、知財ビジネスについてこう語る。
「知財の話をするとき、私はよく“貧乏モーツァルトと金持ちプッチーニ”の話をします。モーツァルトは天才でしたが、その才能をマネタイズ（資金化）できなかったため、晩年は貧乏で不遇な最期を遂げた。逆にプッチーニはモーツァルトほどの才能はなかったが、楽曲の権利を上手に管理して裕福になり、葬式は国葬扱いだった。ある分野での天才性は、そのまま経済での成功に直結しない。それは、企業経営にも当てはまることだと思います」
正林国際特許商標事務所の特徴は、単なる特許申請の手助けではなく、特許権を取得した後のビジネス展開を見据えた次元で相談に乗り、特許を最大限に活用するためのサポートを行うことにある。
まさにプッチーニを後押しする役割を担っているのだ。
