権利をコントロールできる
地位にあることが重要
「IPランドスケープは、ビジネスで勝ち組になるための地図なのですね。今はオープンイノベーションの時代だから、特許は取らなくてもいいのではと考えていましたが、逆にオープンだからこそ、知財戦略をしっかりと構築する必要がある。官民の施策を手伝うことの多い私としては、早速Web電子公証サービスを取り入れたい(笑)」と藤沢代表。
正林所長はこう締めくくる。「最終的にその(特許)権利を使うか使わないかは、当事者次第です。
ただ、その権利をコントロールできる地位にあるかどうかで、企業経営は全く違うものになってくる。知財という見えない資産の活用法に気付くこと、それが企業にとって競争力の源泉になるはずです」。
●問い合わせ先
正林国際特許商標事務所 http://www.sho-pat.com/
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