全国7600以上の機関の入札情報を網羅
掲載件数は年間100万件以上
ただし、どんなに入札案件の種類が豊富でも、自社が取り扱う製品・サービスを求めている自治体や外郭団体が営業エリアにあるとは限らない。仮にあったとしても、常にその製品やサービスの入札が行われているわけではなく、いったん落札が決まってしまえば、次にいつチャンスが訪れるのかもわからない。
だが、入札を行う官公庁や自治体、外郭団体は全国で7600以上もある。これらの機関の入札情報をくまなく調べれば、チャンスが広がるはずだ。
うるるが提供する「NJSS」は、まさにそうした情報を収集できるサービスである。
同社は、在宅で仕事をする主婦など「クラウドワーカー」を活用する企業として2001年に創業。現在「NJSS」のほか、クラウドワーカーを活用したBPO（ビジネス・プロセス・アウトソーシング）事業、クラウドワーカーと企業のマッチングサイト事業などを展開している。
これらの事業によって形成したクラウドワーカーの全国ネットワークを駆使し、ほぼすべての官公庁と自治体、大部分の外郭団体の入札情報をリアルタイムで入手している。
「当社のクラウドワーカーが全国から入手する新たな入札情報は1日約5000件、1ヵ月では約10万件に上ります。これだけの量の情報をお客さまが独自に入手するのは困難ですし、常に最新の情報を追い掛けるのは、ほとんど不可能と言っていいでしょう。その貴重な情報を定額料金で入手できるのが、『NJSS』の大きなメリットです」（渡邉部長）
