都心プライムエリアにおける「区分所有オフィスⓇ」のリーディングカンパニーとして20年近い実績を誇るボルテックス。そのビジネスモデルを生かした不動産小口化商品「ＶシェアⓇ」が、安定的な資産運用先としてだけでなく、効果的な相続・贈与対策として人気を集めている。
ボルテックス マーケティング戦略本部 販売促進課 青山哲和 課長宅地建物取引士
不動産証券化協会認定マスター
今、ボルテックスの不動産小口化商品「VシェアⓇ」が、相続・贈与対策として注目されている。同社の主力である「区分所有オフィスⓇ」を小口化したものだ。
「区分所有オフィス」とは、中規模ビルをフロアごとに分譲するもので、オーナーは1フロアを区分所有する。同社では東京都心のプライムエリア（千代田・中央・港・新宿・渋谷区）を中心に中規模の事業系ビルを購入し、バリューアップ工事をして「VORTⓇ」シリーズとして販売している。これまで同事業を展開する中で培ってきた経験とノウハウを基に、場所や規模など高グレードの条件がそろった希少性の高い物件を厳選するとともに、入居テナントにも厳しいチェックを行い、建物価値だけでなく、安定した賃料収入にも配慮している。
希少性の高い
都心の中規模ビルを
リスクを抑えて所有
マーケティング戦略本部の青山哲和・販売促進課課長は、「現在、都心では再開発による住居系の物件が増える一方で、中規模オフィスビルが減っています。しかし都心にオフィスを構えたい企業は増えているので、需要は高い。つまり、市場競争による賃料下落が起きにくく、高い賃料を長期間維持しやすいのです。加えて、今後予定されている、リニア中央新幹線の開業や都心から羽田空港へ直接アクセスする鉄道路線の整備などで、都心のポテンシャルは継続的に上がっていくことが予想されます」とその強みを説明する。
同社が物件の管理や運営を組合員として行うため、煩わしい手間は一切かからない。また、長期修繕計画に沿った積み立てや修繕を行うので、突発的な修繕費負担が発生することもないなど、不動産所有リスクは可能な限り抑えられている。
現在、約120棟（2019年7月時点）の物件を管理する同社。平均単価4億円という「区分所有オフィス」をさらに小口化し、「より多くの人にメリットを享受してもらいたい」という思いで、1口100万円・5口から購入できる「Vシェア」を開発した。
